(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、佐井村選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、佐井村の議会の議員及び村長の選挙について適用する。ただし、第8章の規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

(投票区の設定)

第3条　法第17条第2項の規定により、佐井村の区域を分けて別表のとおり投票区を設ける。

(投票用紙の様式)

第4条　法第45条第2項の規定による佐井村の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号によるものとする。

(期日前投票及び不在者投票の場所)

第5条　法第48条の2の規定による期日前投票及び法第49条の規定による不在者投票につき、投票用紙、投票用封筒等の交付及び投票の場所を次のように定める。

(選挙事務所の設置届等)

第6条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第2号によらなければならない。

(自動車等の表示)

第7条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機の表示は、法第141条第2項の規定によって委員会が交付する様式第5号による表示板によって行わなければならない。

(表示板の交付及び再交付並びに返還)

第8条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(選挙運動用ポスターの証紙及び検印)

第9条　法第143条第1項第5号に規定するポスターにはるため、法第144条第2項の規定により、委員会が交付する証紙の様式は、様式第6号のとおりとする。

(証紙の交付票及び検印票)

第10条　前条の証紙の交付又は検印を受けようとするものは、委員会から様式第7号による証紙交付票又は検印票の交付を受けなければならない。

(証紙の交付及び検印の手続等)

第11条　第9条の証紙の交付又は検印を受けようとする者は、前条の証紙交付票又は検印票に選挙運動用ポスター1枚を添えて委員会に提出しなければならない。

(新聞広告等の証明書)

第12条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、当該候補者に法第142条の規定により通常葉書を郵便局から買い受けるため若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「選挙運動用通常葉書使用証明書」という。)を1枚及び法第149条の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告掲載証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

(標旗の様式)

第13条　法第164条の5第2項の規定によって委員会が交付する標旗は様式第9号による。

(腕章の様式)

第14条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、様式第10号による。

(標旗及び腕章の交付)

第15条　第8条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

(開催申出書の受理)

第16条　法第163条の規定により個人演説会等の開催申出書を受理したときは、委員会は、直ちにその受理の年月日及び日時を申出書の余白に記載し、かつ、その次第を様式第12号による受理簿に記載しなければならない。

(開催不能の通知)

第17条　令第114条の規定により、候補者に対して行う通知は、様式第13号によるものとする。

(開催申出受理の通知)

第18条　令第115条の規定により管理者に対して行う通知は、様式第14号によるものとする。

(開催可否に関する管理者の通知)

第19条　管理者は、前条の規定による通知があった場合において、令第117条の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定したときは、直ちに様式第15号により委員会及び候補者に通知しなければならない。

(施設使用予定表の提出)

第20条　管理者は、選挙が行われる場合には、令第118条の規定により、施設使用予定表を様式第16号により作成の上委員会に提出しなければならない。

(施設の設備の程度及び費用の額の承認)

第21条　管理者は、令第119条第2項の規定によって個人演説会等の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関し委員会の承認を受けようとするとき、又は令第121条の規定により、個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、様式第17号により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

(候補者の追加設備の承認等)

第22条　候補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の使用に関する費用の納付)

第23条　候補者は、令第120条第1項の規定によって、当該個人演説会等の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を管理者に納付すべき場合においては、当該個人演説会等を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

(出納責任者の選任の届出等)

第24条　法第180条第3項、第4項及び法第182条第1項の規定による出納責任者に関する届出は、様式第18号によらなければならない。

(報告書の公表の方法)

第25条　法第192条第1項の規定による報告書の公表は、委員会の告示の例により行う。

(報告書の閲覧)

第26条　法第192条第4項の規定による報告書の閲覧をしようとする者は、委員会に備付けの閲覧簿に所定の事項を記入し、指定された場所でしなければならない。

第27条　法第271条の4に掲げる者に対しては、自動車等の表示板、ポスター証紙交付票又は検印票及び腕章は、新たにこれを交付しない。