2　所属の長は、交通事故(違反)申告書を受理したとき、又は所属の職員の交通違反行為等を知ったときは、10日以内に様式第2号による職員交通事故(違反)報告書を総務課長に提出しなければならない。

3　総務課長は、職員交通事故(違反)報告書を受理したとき、又は自らこれに該当する事件を知ったときは、直ちに所属の職員をして調査に当たらせ、様式第3号による職員交通事故(違反)調査報告書を作成して村長に提出するとともに、様式第4号による処理てん末記録により事件の処理及び事務の管理に当たらなければならない。

4　公務による事件については、前3項の報告等に先立って所属の長は、口頭によりその概要を上司に報告するとともに、総務課長に連絡しなければならない。

2　懲戒処分等の種類及び程度は、懲戒処分等基準表(別表)に掲げる交通違反行為等をしたときに同表に定める基準により行うものとし、同表に定めるもの以外については、特にその必要があると認められる場合のほかは、懲戒処分等を行わないものとする。

3　同時に2以上の類の交通違反行為又は交通事故が重なった場合には、重い類別により懲戒処分等をするものとする。

4　前項の規定にかかわらず、交通違反行為等のうち違反区分1類から3類に属するものが2種類以上ある場合は、前項の規定により該当することとなる懲戒処分等より重い懲戒処分等を行うものとする。

5　懲戒処分等を受けた日から3年(違反区分4類から6類までに属する交通違反行為等により懲戒処分等を受けた職員にあっては、1年)以内に交通違反行為等を重ねた場合は、その区分の最高又は1段階重い区分の懲戒処分等をするものとする。

6　被害者の責めに帰すべき事由が多分にあり、情状を特に考慮する必要があると認めるときは、行政処分の有無、被害者の過失の程度等を勘案してその責任を軽減し、又は問わないことができる。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　交通違反行為又は交通事故が、この規則の施行日前に発生したものである場合にあっては、なお従前の例による。ただし、この規則による改正前の交通違反行為等をした職員の懲戒処分等の基準を定める規則第2条に規定する申告及び報告等が施行日以降になされた場合にあっては、改正後の交通違反行為等をした職員の懲戒処分等の基準を定める規則の基準を適用するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。