2　常時勤務を要する村の職員が前条に掲げる職を兼ねた場合においては、その職務が正規の勤務時間内になされた場合には、報酬は支給しない、ただし、その職務が正規の時間外になされた場合には、その機関の長が村長と協議して定める額を支給する。

2　月額で定めている報酬の支給期日は、一般職の職員の例による。この場合において月の中途でその職についたときは、職についた月以後の日数を基礎とし、月の中途でその職を離れたときは、その日までの日数を基礎として日割計算する。

3　日額で定めている報酬の支給については、勤務の都度これを支給する。ただし、勤務日数が2日以上に亘る場合にあっては、勤務の末日にこれを支給する。

4　報酬の支給については、改選又は解任により、再選又は再任された場合は、その月の報酬は重複して支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとし、職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和62年佐井村条例第12号)の規定により職員に支給する旅費の例により支給する。ただし、むつ市を含む下北郡内の旅行について、月単位で報酬が支給される委員については、日当を支給しない。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月2日から施行し、昭和49年9月20日から適用する。

この条例は、昭和50年3月18日から施行する。

1　この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

2　改正後の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年2月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

2　改正後の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年12月21日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成4年10月1日から施行する。

3　第1条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例第18条第4項第2号の規定及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)、別表第3の規定、第2条の規定による改正後の佐井村議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例別表第1の規定及び別表第2の規定、第3条の規定による改正後の報酬及び費用弁償に関する条例別表第2の規定並びに第4条佐井村実費弁償条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例とする。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

3　第1条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第2条の規定による改正後の佐井村議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例別表第1の規定、第3条の規定による改正後の報酬及び費用弁償に関する条例別表第2の規定並びに第4条佐井村実費弁償条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例とする。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行日以後について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年9月16日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年6月21日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、改正前の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、行政連絡員及び連絡補助員の項を削る改正規定については、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。