2　前項の給料の支給方法等は、職員の給与に関する条例(昭和26年佐井村条例第2号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　前項の手当の支給については、一般職の職員の例による。ただし、給与条例第17条第2項中「100分の117.5」とあるのは「100分の145」と、「100分の132.5」とあるのは「100分の160」とし、期末手当基礎額は、同条第4項及び第5項の規定にかかわらず、給料月額にその100分の20を超えない範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、昭和50年2月14日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　第3条の規定により、教育長に対して一般職の職員の例により支給することとされる寒冷地手当についての職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年佐井村条例第16号)附則第7項の規定の適用については、同項中「その定める額)に、7,800円を加算した額」とあるのは、「その定める額)」とする。

3　改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給料は、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定による給料の内払とみなす。

4　教育長に対して平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については、同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例第17条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

5　平成14年4月1日から平成17年3月31日までの間に限り、第2条第1項中「55万円」を「53万円」とする。

6　平成17年4月1日から平成29年3月31日までの間に限り、第2条第1項中「55万円」を「44万円」とする。ただし、退職手当の算出の基礎となる給料月額は、第2条第1項の額とする。

7　平成17年4月1日から平成29年3月31日までの間に限り、平成28年6月及び同年12月に支給する期末手当の額は、第3条第2項の規定にかかわらず、同条の規定により支給することとされる額から当該額に100分の5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

8　平成16年12月に支給されるべき教育長の期末手当の額は、第3条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から期末手当額の5パーセントに相当する額を減じた額とする。

9　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。なお、附則第7項中「第3条第2項」とあるのは「この項の規定によって読み替えられた第3条第2項」とする。

この条例は、昭和52年2月1日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年12月19日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年3月15日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

1　この条例は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年佐井村条例第19号)の施行の日から施行し、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年12月25日から施行し、平成3年12月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年12月18日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年12月19日から施行し、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年12月24日から施行し、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年12月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年11月30日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年5月29日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による廃止前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の旧教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の旧教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の旧教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の旧教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。