2　前項の規定にかかわらず、扶養の事実等を認定することができる場合として村長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者が、前項の認定を行うに当たっては、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

この規則は、昭和49年5月13日から施行する。

1　この規則は、昭和50年3月4日から施行する。

2　扶養親族届及び扶養親族簿は、当分の間、扶養親族に係る扶養事実等に変更のない職員等に係るものに限り、従前の様式によることができる。

この規則は、昭和50年12月17日から施行する。

この規則は、昭和51年12月11日から施行する。

この規則は、昭和53年3月9日から施行し、昭和52年12月21日から適用する。

この規則は、昭和54年3月15日から施行し、昭和53年12月20日から適用する。

1　この規則は、昭和61年1月7日から施行する。

2　扶養親族届及び扶養親族簿は、当分の間、扶養親族に係る扶養事実等に変更のない職員等に係るものに限り、従前の様式によることができる。

この規則は、平成4年12月18日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年12月22日から施行する。

2　扶養親族届及び扶養親族簿は、当分の間、扶養親族に係る扶養事実等に変更のない職員等に係るものに限り、従前の様式によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(令和7年改正条例附則第4項の規定が適用される間の読替え)

2　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第2条中「給与条例」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年佐井村条例第1号)附則第4項の規定により読み替えられた給与条例(以下「読替え後の給与条例」という。)」に、第3条及び第7条中「給与条例」とあるのは「読替え後の給与条例」とする。

(扶養親族認定事務要領の一部改正)

3　扶養親族認定事務要領(平成6年佐井村訓令第6号)の一部を次のように改正する。