(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき集会施設(以下「施設」という。)の設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　産業及び文化の振興並びに社会福祉の向上を目的とし、併せて地域住民の健全なる集会の場を提供するため、施設を次のとおり設置する。

(管理)

第3条　この施設は、村長が管理する。ただし、地方自治法第244条の2第3項の規定により管理運営に関する業務を法人その他の団体であって村が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(職員)

第4条　施設に必要な職員を置くことができる。

(使用の許可)

第5条　施設を使用するものは、使用する3日前までに文書をもって村長又は指定管理者に申請し、許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第6条　次の各号に該当するときは、使用を許可しない。

(使用許可の取消等)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは施設からの退去を命ずることができる。

(使用料)

第8条　施設の使用の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)は、別表に定める施設使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の還付及び減免)

第9条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、村長又は指定管理者が相当の理由があると認めたときは、その一部又は全部を還付し、又は減免することができる。

(権利譲渡の禁止)

第10条　使用者は、使用許可によるその権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用者等の義務)

第11条　使用者及び入場者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用の制限)

第12条　次の各号のいずれかに該当するものに対しては、施設への入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(損害賠償)

第13条　使用者は、施設の使用に際して施設及び備付物品をき損し、又は滅失したときは、村長又は指定管理者の認定に基づき相当の代価を弁償しなければならない。

(運営委員会の設置)

第14条　村長は、施設の運営及び管理について審議するため運営委員会を置くことができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、施設の管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。