(趣旨)

第1条　この規程は、他の法令に特別の定めがあるもののほか、教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理及び職員の服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(教育長の職務代行者)

第2条　教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、教育長職務代理者がその職務を代行する。

(事務の代決)

第3条　教育長が不在のときは、教育長職務代理者がその事務を代決する。

(代決の制限等)

第4条　重要又は異例に属する事務については、前条の規定による代決をすることができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に緊急を要するものについては、この限りでない。

(文書の種類)

第5条　文書は、令達文書と一般文書とに分ける。

(文書の日付)

第6条　発送文書の日付は、発送の日とする。

(文書の施行者名)

第7条　令達文書は、教育委員会教育長名(委任規則の規定による委任事務に係るものにあっては教育長名)をもって施行する。

(文書の収受等)

第8条　事務局に送達された文書は、生涯学習課が収受し、速やかに次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(起案)

第9条　事務の処理については、起案用紙(様式第1号)を用いて起案し、教育長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な照会等に対する回答等については、当該文書の余白に朱書する等起案用紙によらないことができる。

(発送文書の浄書)

第10条　発送文書は、主務者において浄書するものとする。

(公印及び契印の押印)

第11条　発送を要する文書は、公印及び契印を押印しなければならない。

(文書の発送)

第12条　文書の発送は、生涯学習課において行うものとする。ただし、主務者において直接あて先に発送し、又は会議において配付する等の措置をとることができる。

(完結文書の編冊等)

第13条　文書は、別表に掲げる区分により分類の上編冊し、一定の場所に保管しておくものとする。

(未処理文書の保管)

第14条　未処理の文書は、担当職員において一定の場所に保管し、常にその所在を明らかにしておくものとする。

(文書の保存)

第15条　文書は、書庫(書棚)に収め、非常事態に際し特に保全を要するものは、書庫(書棚)の前面に、「非常持出」と朱書し、保存するものとする。

(文書の保存期間)

第16条　文書の保存期間は、別表のとおりとし、保存期間の起算日は、暦年による文書にあってはその完結した日の属する年の翌年度の初めから起算し、年度のものにあっては、翌年度の初めから起算する。

(保存文書の持出し及び公開の制限)

第17条　保存文書は、事務局外に持ち出し、又は外部のものに公開してはならない。ただし、上司の許可を受けたときは、この限りでない。

(保存文書の廃棄)

第18条　保存期間の満了した文書は、焼却その他の方法により処分するものとする。

(出勤簿)

第19条　職員は、出勤したときは出勤時刻を、退庁するときは退庁時刻を自ら勤怠管理システムにより、打刻しなければならない。

第20条　削除

(離席)

第21条　職員は、勤務時間中一時所定の勤務場所を離れるときは、上司又は隣席の職員に行き先を明らかにしておかなければならない。

(出張の復命)

第22条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後速やかに教育長にその状況を復命しなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第23条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、営利企業等に従事しようとするときは、同法第38条第1項の規定により、営利企業等従事許可願を教育長に提出し、その許可を受けなければならない。

(非常事態の処置)

第24条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他の非常事態が発生したときは、直ちに登庁し、臨機応変の処置を取らなければならない。

(事務の引継ぎ)

第25条　職員は、退職するときは退職の日に、休職又は出向を命ぜられたときは、その日から5日以内に、担当事務について事務引継書(様式第2号)を作成し、後任者又は教育長の指定する職員に引き継ぎ、教育長に届け出なければならない。

(電子計算機による処理の特例)

第26条　この規定に定めるところの申請、届出等その他の手続については勤怠管理システム(電子計算機等を利用して、職員の服務及び給与等に関する事務の処理を行う体系をいう。)を使用して届出を行うことができるものとする。

(委任)

第27条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。