2　学年を分けて次の3学期とする。

3　前項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要と認めるときは、あらかじめ、佐井村教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けて、別に学期を定めることができる。

2　校長は、教育上必要があると認める場合においては、あらかじめ、教育委員会に届け出て、前項第5号及び第6号の休業日について、別の定めをすることができる。

3　第1項第8号の休業を行う場合は、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

4　第1項第9号の休業は、前条第3項の規定により別に学期を定める場合において必要に応じて行うものとし、当該休業を行う場合においては、校長は、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

5　第1項に定めるもののほか、校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があると認める場合においては、あらかじめ、教育委員会に届け出て、授業日を休業日とし、又は休業日を授業日とすることができる。

2　校長は、次年度に実施する教育課程について、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

3　前項により、届け出なければならない事項は、次の各号のとおりとする。

4　校長は、学年終了後速やかに当該学年における教育課程の実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の校外行事を実施する場合は、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、学校が交通の不便な地域に所在し、かつ、教育上特に必要がある場合には、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けて同項の日数に1日を加えた日数により実施することができる。

2　教材の選定に当たっては、児童生徒の保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　学校は、前項の規定による評価の結果を踏まえた児童生徒の保護者その他の当該学校関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するものとする。

3　学校は、前2項の規定による評価の結果を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、児童生徒を原学年に留め置いたときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項の申出理由があると認めるときは、当該児童生徒の保護者に対して、出席停止を命ずることができる。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付するものとする。

2　校長は、次年度における学級編制の計画を教育委員会に報告しなければならない。学年の中途において、これを変更する場合もまた同様とする。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

5　教務主任及び学年主任は、当該学校の教諭の中から、保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　研修主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　研修主任及び生徒指導主任は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の主任等は、当該学校の職員の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　学校用務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　共同実施組織の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　職員の週休日、勤務時間、休憩時間等については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年七月青森県条例第十六号。以下「青森県勤務時間条例」という。)及び人事委員会規則一三―八(職員の勤務時間、休日及び休暇。以下「青森県人事委員会規則」という。)の定めるところによる。

3　校長は、第1項の規定により職員の休憩時間を割り振る場合においては、青森県勤務時間条例第6条第1項の規定にかかわらず、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては45分の休憩時間を勤務時間の途中におくものとする。

4　育児又は介護を行うために、青森県勤務時間条例及び青森県人事委員会規則の規定による早出遅出勤務をする職員の勤務時間及び休憩時間は、校長が別に定めるものとする。

5　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の勤務時間及び休憩時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該短時間勤務の内容)に従い、校長が別に定めるものとする。

2　青森県人事委員会規則第6条の3第2項、第6条の6第2項並びに第6条の9第2項及び第4項に定める通知は、校長が行うものとする。

3　青森県人事委員会規則第6条の4第3項、第6条の7第3項及び第6条の10第3項に定める届出は、校長に対して行うものとする。

4　前3項の規定は、青森県人事委員会規則第6条の11で準用する請求、通知及び届出について準用する。

2　教育長又は校長は、職員から年次休暇の届出のあった時季に当該休暇を与えることが学校の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

3　職員が、青森県人事委員会規則第12条第1項第9号、第11号若しくは第12号に掲げる特別休暇を受けようとするときの申出又は同項第10号に掲げる特別休暇を受けようとするときの届出は、次に定める者に対して行うものとする。

4　職員の第1項及び前項に掲げる休暇以外の休暇の承認は、次の各号に定める者が行うものとする。

2　校長は、精神性疾患のため病気休暇又は休職を承認又は発令された所属職員が出勤又は復職することとなる場合は、当該休暇又は休職の期間中の当該職員の状況を、出勤することとなる日から7日前までに又は復職することとなる日から30日前までに教育長に報告しなければならない。

2　職員(非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く)が同法第38条第1項に定める営利企業等に従事する場合には、教育長の許可を受けなければならない。

2　前項の場合において、校長の5日以上にわたる県外出張は、あらかじめ、教育長に届け出なければならない。

2　前項の規定により利用を許可した場合には、校長は、次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、毎年度始め、前項の計画を教育委員会に報告しなければならない。

この規則は、昭和32年6月1日から施行する。

この規則は、昭和33年8月1日から施行する。

この規則は、昭和38年5月1日から施行する。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　昭和43年4月1日から昭和44年3月31日までの間に実施する修学旅行で、この規則の施行の日において既にその計画が確定し、かつ、その変更が困難なものについては、なお従前の例による。

この規則は、昭和45年8月1日から施行する。

この規則は、昭和46年6月1日から施行する。

この規則は、昭和47年7月1日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

2　施行日の前日において改正前の佐井村立小学校及び中学校の管理運営に関する規則に基づいて進路指導主事又は保健主事を命じられている者は、施行日から昭和52年3月31日までの間それぞれ改正後の佐井村立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)に基づいて現に勤務する学校の進路指導主事又は保健主事を命じられたものとみなす。

3　施行日の前日において改正後の規則第18条に規定する、教務主任若しくは学年主任又は第19条に規定する生徒指導主事に担当する主任等を命じられている者は、施行日から昭和52年3月31日までの間、それぞれ改正後の規則に基づいて現に勤務する学校の教務主任、学年主任又は生徒指導主事を命じられたものとみなす。

1　この規則は、昭和54年3月1日から施行する。

2　施行日の前日において改正前の佐井村立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第19条の2の規定に基づいて、改正後の佐井村立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第19条の2に規定する研修主任又は生徒指導主任に相当する主任を命じられている者は、施行日から、昭和54年3月31日までの間、それぞれ改正後の規則に基づいて、現に勤務する学校の研修主任又は生徒指導主任を命じられたものとみなす。

(佐井村教育委員会事務局の組織等に関する規則の一部改正)

3　佐井村教育委員会事務局の組織等に関する規則(昭和47年佐井村教育委員会規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月6日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年12月27日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成11年9月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年3月1日から施行する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令で定める規模以下の学校にあっては、当分の間、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和7年1月26日から適用する。