(趣旨)

第1条　この規程は、佐井村立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(昭和32年佐井村教育委員会規則第2号。以下「規則」という。)第34条及びその他の関係法令に基づき、職員の職務の適正な遂行と学校の円滑な運営を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(赴任)

第2条　職員として採用された者又は転任の発令を受けた者は、発令日(発令日以降に辞令を受けたときはその日)から7日以内に赴任しなければならない。ただし、7日以内に赴任できないときは、その事由を具し、新任校の校長を経て、教育長に赴任延期届(様式第1号)を提出しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　規則第21条に定める服務の宣誓は、校長にあっては着任前に、その他の職員にあっては、着任後直ちに行うものとする。

(事務の引継ぎ)

第4条　職員が転任、休職、退職等により、その職務を離れるときは、校長にあっては後任者若しくは教育長の指定する者に、その他の職員にあっては校長の指定する者に、その担当事務を引き継ぐものとする。担当事務の変更があった場合もまた同じとする。

(校務分掌)

第5条　校長は、学校の規模その他の条件に応じ、適切な校務分掌組織を定め、職員に分掌を命ずるものとする。

(退職に関する意見の申出)

第6条　校長は、所属職員が退職を願い出たときは、様式第3号により本人の履歴書(様式第4号)を添えて教育長に意見を申し出なければならない。

(週休日、勤務時間、休憩時間等)

第7条　職員の週休日は、日曜日及び土曜日とする。

(出勤)

第8条　校長は、常に職員の出勤状況を明らかにしておかなければならない。

(遅参及び早退)

第9条　職員が遅参したとき又は早退しようとするときは、遅参早退簿(様式第8号)に所要事項を記入の上押印し、又は自署し、かつ、遅参したときは、校長の閲覧を受け、早退しようとするときは、校長にあっては教頭に通知し、その他の職員にあっては校長の承認を受けるものとする。

(出張)

第10条　規則第26条に定める校長の命令は、旅行命令簿(様式第9号)によるものとする。

(復命)

第11条　出張した職員は、帰校したときは、速やかにその概況を校長に口頭で報告するとともに、復命書(様式第11号)を提出しなければならない。ただし、軽易なものは、復命書を省略することができる。

(時間外勤務及び休日勤務)

第12条　規則第22条の2に定める時間外勤務及び休日勤務の命令は、時間外勤務命令票(様式第12号)によるものとする。ただし、義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例(昭和46年青森県条例第49号)第6条に規定する時間外における勤務を教育職員に命ずる場合は、口頭によるものとする。

(休暇の願出等)

第13条　規則第23条の規定による校長の休暇の承認願、申出又は届出は、休暇願(届)(様式第13号)によるものとする。

(精神性疾患に係る報告)

第14条　規則第23条の2第1項に定める報告は、精神性疾患観察報告書(様式第13号の2)によるものとする。

(職務に専念する義務の免除願)

第15条　職員が規則第24条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務に専念する義務の免除願(様式第14号)によらなければならない。

(部分休業の承認の請求等)

第15条の2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第16号の2)により行うものとする。

(修学部分休業)

第15条の3　職員は、職員の修学部分休業に関する条例(平成17年青森県条例第1号)第2条第2項の教育施設における修学のため、地方公務員法第26条の2第1項の規定による修学部分休業の承認を受けようとするときは、修学部分休業承認申請書(様式第16号の4)により行うものとする。

(高齢者部分休業)

第15条の4　職員は、地方公務員法第26条の3第1項の規定による高齢者部分休業の承認を受けようとするときは、高齢者部分休業承認申請書(様式第16号の6)により行うものとする。

(教育に関する兼職等)

第16条　職員が規則第25条第1項の規定により、教育に関する兼職等の承認を受けようとするときは、兼職承認願(様式第17号)により、校長を経て、教育長に願い出なければならない。

(営利企業等の従事制限)

第17条　職員が規則第25条第2項の規定により、営利企業等に従事するため許可を受けようとするときは、営利企業等に従事する許可願(様式第19号)により、校長を経て、教育長に願い出なければならない。

(私事旅行)

第18条　規則第27条に規定する届出は、私事旅行届(様式第21号)によるものとする。

(教育課程の届出)

第19条　校長が、規則第5条第2項の規定により、教育課程について届け出るときは、教育課程の届出書(様式第22号)によるものとし、2月末日までに提出しなければならない。

(教材使用の届出)

第20条　校長は、規則第9条の定めるところにより、同条各号に掲げる教材を使用する場合には、その10日前までに、教育長に教材使用届(様式第23号)を提出しなければならない。

(校外行事の届出)

第21条　校長は、規則第6条の定めるところにより、校外行事の実施について届け出るときは、教育長に校外行事の実施届(様式第24号)を提出しなければならない。

(野外活動等の実施)

第22条　校長は、休業期間中における児童生徒の参加する林間学校、キャンプ、スキー、写生会等(以下「野外活動等」という。)の実施計画に当たっては、その教育的価値、児童生徒の安全、保護者の経済的負担等を考慮しなければならない。

(出席状況)

第23条　学級担当の教員及び教科担当の教員は、校長の定めるところにより児童生徒の出席状況を明らかにしておかなければならない。

第24条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第20条の規定により、児童生徒の出席状況について、校長が教育委員会に通知する場合は、児童(生徒)の出席状況報告書(様式第26号)によるものとする。

(児童生徒の忌引)

第25条　児童生徒の忌引期間は、次のとおりとする。

(履歴事項の異動)

第26条　職員は、氏名、本籍、現住所、学歴、教育職員免許状及び資格等履歴事項に異動があったときは、履歴事項異動届(様式第27号)により、校長を経て教育長に届け出なければならない。

(事故の報告)

第27条　規則第33条に規定する事故の報告は、事故報告書(様式第28号)によるものとする。