(通則)

第1条　佐井村社会教育活動費補助金の交付については、佐井村補助金等の交付に関する規則(昭和56年佐井村規則第3号)の定めによるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(趣旨)

第2条　この補助金は、社会教育法(昭和24年法律第207号)の規定に基づき、社会教育関係団体が行う社会教育活動のために要する経費の一部を佐井村教育委員会が補助し、もって、佐井村社会教育の振興に寄与するものとする。

(交付の対象及び補助額)

第3条　佐井村教育委員会(以下「教育委員会」という。)は社会教育関係団体が行う社会教育振興事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として教育委員会が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(申請手続)

第4条　社会教育関係団体は、補助金の交付を受けようとするときは様式第1号による補助金交付申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　教育委員会は前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、書類を審査の上、決定交付を行い、様式第2号による交付決定通知書を申請者に送付する。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付決定を受けた社会教育関係団体(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付した条件に対して不服があることにより補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を教育委員会に提出しなければならない。

(計画変更の承認)

第7条　補助事業者は次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第3号による申請書を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は補助事業を中止又は廃止しようとするときは、様式第4号による申請書を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業遅延の報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに様式第5号による報告書を教育委員会に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、教育委員会の要求があったときは、速やかに様式第6号による報告書を提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業を完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から2週間を経過した日又は翌年の3月31日のいずれか早い日までに、様式第7号による報告書を教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　教育委員会は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現場調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第8条に基づく承認をした場合はその承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

(交付決定の取消し等)

第13条　教育委員会は第9条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号に掲げる場合には、第5条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の経理)

第14条　補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱に関し必要な事項は、別に定める。