(趣旨)

第1条　この条例は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)第26条の規定に基づき、村が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について、必要な事項を定めるものとする。

(責務)

第2条　村長は、漁港の維持管理を適正に行うよう努めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第3条　村長は、漁港施設の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

(漁港の保全)

第4条　何人も漁港の区域内においては、みだりに漁港施設を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

(漁港の区域内の秩序維持)

第5条　村長は、漁港の区域内の秩序の維持のため特に必要があると認めるときは、漁港の区域内に停泊、停留若しくはけい留(以下「停けい泊」という。)をする船舟、いかだ又は漁港施設に駐停車をする車両若しくは陸置きをする船舟に対して移動を命ずることができる。

(停けい泊禁止区域)

第6条　村長は、漁港水域の利用を適正に行わせるため必要があると認めるときは、漁港水域の一部を停けい泊禁止区域として指定することができる。

(危険物等についての制限)

第7条　爆発物その他の危険物(当該船舟の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舟は、漁港水域内の村長の指示した場所でなければ停けい泊をしてはならない。

(放置物件等の除去)

第8条　村長は、漁港水域における漂流物、沈没物その他の物件又は漁港施設に放置された物件が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(けい留施設における行為の制限)

第9条　漁港施設であるけい留施設においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(陸揚輸送の区域における利用の調整)

第10条　村長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(占用の許可等)

第11条　漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、若しくは増築しようとするものは、村長の許可を受けなければならない。

(使用の届出)

第12条　漁港施設を、当該施設の目的(法第3条各号に区分された漁港施設の目的をいう。)に従い使用する者(次条に基づき施設を使用する者を除く。)は、あらかじめ村長に届け出なければならない。ただし、前条第1項の許可を受けた者については、この限りでない。

(漁船以外の船舟についての制限)

第13条　漁船以外の船舟を漁港の区域内に停けい泊し、又は漁港施設に陸置きしようとする者は、村長が指定する施設を使用することとし、使用に当たっては、規則で定めるところにより村長に届け出なければならない。

(権利義務の移転の制限)

第14条　この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸することはできない。

(占用料等)

第15条　漁港施設を利用する者は、別表に掲げる占用料又は使用料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。ただし、監視船、警備船その他公務に従事する船舟については、この限りでない。

(入出港届)

第16条　村長は、船舟が漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、規則で定めるところにより、入港届又は出港届を提出させることができる。

(監督処分)

第17条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転、除去若しくは当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設をすること若しくは原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第18条　村長は、漁港修築事業その他漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第11条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。

第21条　偽りその他不正な手段により占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。