(趣旨)

第1条　村長は、沿岸漁業の構造改善を促進し、沿岸漁業の発展及び沿岸漁業従事者の地位の向上を図るため、沿岸漁業構造改善対策事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、毎年度予算の範囲内において、この規程により補助金を交付する。

(補助対象事業種目等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業種目及び経費並びにこれに対する補助率は、別表第1及び別表第2に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を申請しようとするものは、別に定める日までに補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、正副2部を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第4条　村長は、補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その決定の内容を補助金の交付を申請したものに、速やかに通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条　補助金の交付の申請をしたものは、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受けた日から起算して20日以内に申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し)

第6条　村長は、補助金の交付の決定後、天災その他の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、当該事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(事業に係る変更の承認)

第7条　補助金の交付の決定の通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書又は添付書類に記載した事項に変更(別表第1及び別表第2に掲げる重要な変更)を加えようとするときは、あらかじめ、事業計画変更承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて正副4部を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の着手)

第8条　補助事業者は、当該事業に着手したときは、速やかに事業着手届(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、補助事業の遂行状況に関し、補助金の交付の決定に係る年度の9月末及び12月末現在において、事業遂行状況報告書(様式第6号)を作成し、それぞれ、その翌月の20日までに村長に提出しなければならない。

(事業の中止及び廃止)

第10条　補助事業者は、当該事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ理由を付して村長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(事業の遅滞)

第11条　補助事業者は、当該事業が予定期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び事業遂行状況を記載した書類を村長に提出し、その指示を受けなければならない。

(事業の完了)

第12条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、5日以内に完了届(様式第5号を準用)を村長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第13条　補助金は、8割以内の概算払とし、残額については精算払とする。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、その日から起算して1箇月以内又は翌年度の4月5日のいずれか早い日に事業実績報告書(様式第1号を準用)に次に掲げる書類を添えて正副4部を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　村長は、補助事業の完了に係る実績報告を受けた場合は、その報告に係る補助事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(立入検査等)

第16条　村長は、当該事業の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告させ、又は職員をして、事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることがある。

(是正のための措置)

第17条　村長は、第14条の規定により事業の実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につきこれに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることがある。

(補助金の交付の決定の取消し)

第18条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第19条　村長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、事業の当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。

(加算金及び延滞金)

第20条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)に年10.95パーセントの割合で計算した加算金を村に納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第21条　補助事業者は、当該事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を村長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(備付書類及び帳簿)

第22条　補助事業者は、事業の状況、事業に伴う経費の収支、補助金の収支その他当該事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿を備え付けなければならない。