(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第2項の規定に基づき、工事、製造、測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査及び補償関係コンサルタント業務の請負、物件の買入れその他村長が定める契約について、指名競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格の審査等について、必要な事項を定めるものとする。

(申請書の提出時期)

第2条　指名競争入札に参加する者に必要な資格審査を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、指名競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を当該資格審査を受けようとする年の2月末日までに村長に提出しなければならない。ただし、当該審査を2年に1回行う場合は、その中間の年に追加の審査を行うほか、村長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(申請書の添付書類)

第3条　申請者は、工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の請負契約について、申請書を提出する場合には、特別な理由がある場合を除き、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第4条　申請者は、製造、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務の請負契約又は物件の買入れその他村長が定める契約について、申請書を提出する場合には、特別な理由がある場合を除き、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(資格審査会)

第5条　村長は、前2条に規定する申請があった者についての資格の審査を行うため、建設業等業者資格審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第6条　審査会は、会長及び審査員をもって組織する。

(会議)

第7条　審査会は、会長が招集し、隔年に1回定期の資格審査を行うものとする。ただし、会長が必要と認めたときは、臨時審査会を開くことができる。

(秘密の保持)

第8条　審査会の内容については、取扱者以外の者に漏れないよう秘密の保持に注意しなければならない。

(資格の審査及び審査の基準並びに等級別の格付)

第9条　村長は、審査会が別記第1に掲げる客観的要素及び主観的要素について審査した結果に基づき、指名競争入札に参加する者の資格の有無を認定する。

(建設業者等級名簿)

第10条　村長は、前条第3項の規定により、等級の格付を行ったときは、佐井村建設業者等級名簿を作成するものとする。

(有資格者名簿)

第11条　村長は、有資格者の全部について、有資格者名簿を作成する。

(有資格者名簿の追加)

第12条　村長は、第2条第1項の規定により、提出された申請書に基づき、第9条第3項の規定による等級別の格付をしたときは、直ちに、有資格者名簿に追加して記載しなければならない。

(有資格者名簿の有効期間等)

第13条　村長が作成する有資格者名簿の有効期間は、当該資格審査を受けた年の4月1日から翌々年(追加の資格審査を受けた者については翌年)の3月31日までとする。

(申請書の記載事項の変更届)

第14条　申請者は、次の各号について変更があったときは、直ちに指名競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届を提出しなければならない。

(有資格者としない者)

第15条　村長は、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当すると認める者を有資格者とすることができない。

(有資格者としないことができる者)

第16条　村長は、資格の審査時において、次の各号のいずれかに該当すると認める者があるときは、有資格者としないことができる。

(資格を取り消す場合の取消手続)

第17条　村長は、有資格者名簿が作成された後において、当該有資格者名簿に登載された者が第15条各号のいずれかに該当することとなったときは、審査会の審査を経て当該資格を取り消すものとする。

(資格を取り消すことができる場合の取消手続)

第18条　村長は、有資格者名簿が作成された後において、当該有資格者名簿に登録された者が第16条各号のいずれかに該当することと認められる事実があった場合において、その者を有資格者とすることが適当でないと認められるときは、審査会の審査を経て当該資格を取り消すことができる。

(庶務)

第19条　この規則に定める庶務は、総務課において処理する。

(その他必要な事項)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。