(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく村営住宅及び共同施設の設置及び管理について、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　村営住宅の団地を別表のとおり設置する。

(入居者資格)

第4条　法第23条第1号イの条例で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

(入居の承認)

第5条　村営住宅の入居資格を有する者(法第23条各号及び前条第4項各号に掲げる条件を具備する者をいう。)は、村営住宅に入居しようとするときは、村営住宅入居申込書に所得に関する事項を明らかにする書類その他の規則で定める書類を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(入居者の選考)

第6条　村長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき村営住宅の戸数を超える場合においては、当該入居の申込みをした者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの村営住宅に入居することができるよう配置し、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、住宅困窮の度合いの高い順位に入居を決定するものとする。

(入居補欠者等)

第7条　村長は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに、順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居手続)

第8条　村営住宅の入居の承認を受けた者は、村長が指定する日までに、次に掲げる手続をしなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認める者については、第1号に掲げる手続を要しない。

(入居期限等)

第8条の2　村営住宅の入居の承認を受けた者は、前条第3項の規定により通知された入居のできる日から7日以内に、村営住宅に入居しなければならない。

(家賃の額)

第9条　村営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第2項の規定により認定された入居者に係る収入(同条第3項の規定により更正されたときは、更正後の収入。第10条の2第1項及び第2項において同じ。)に応じ、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で、令第2条に規定する方法により、村長が定める。ただし、次条第1項の規定による申告がない場合において、村長が法第34条の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、入居者がその請求に応じないときは、当該村営住宅の毎月の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の認定等)

第10条　入居者は、毎年度、規則で定めるところにより、村長に所得に関する事項を申告しなければならない。

(収入超過者及び高額所得者の認定等)

第10条の2　村長は、毎年度、前条第2項の規定により認定された入居者に係る収入が令第8条第1項に規定する金額を超える入居者で当該村営住宅に引き続き3年以上入居しているものがあるときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

(収入超過者の家賃の額)

第10条の3　前条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者に係る村営住宅の毎月の家賃は、第9条第1項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃の額から同項本文の規定により村長が定めた家賃の額を控除して得た額に令第8条第2項の表の入居者の収入の欄に掲げる入居者に係る収入の区分に応じ同表に掲げる率を乗じて得た額に、第9条第1項本文の規定により村長が定めた家賃の額を加えて得た額とする。

(高額所得者の家賃の額)

第10条の4　第10条の2第2項の規定により高額所得者と認定された入居者に係る村営住宅の毎月の家賃は、第9条第1項及び前条の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

(公営住宅建替事業及び村営住宅の用途の廃止に係る家賃の特例)

第10条の5　村長は、法第40条第1項の規定により入居者を新たに整備された村営住宅に入居させる場合又は法第44条第3項の規定による村営住宅の用途の廃止による村営住宅の除却に伴い、当該村営住宅の入居者を他の村営住宅に入居させる場合において、新たに入居する村営住宅の家賃が従前の村営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第9条第1項、第10条の3又は前条の規定にかかわらず、当該入居者の家賃につき、新たに入居する村営住宅の家賃の額から従前の村営住宅の最終家賃の額を控除して得た額に令第11条の表の上欄に掲げる入居期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を減額するものとする。

(家賃の徴収方法)

第11条　家賃は、第8条第3項に規定する入居のできる日から村営住宅を明け渡した日(法第29条第1項若しくは第38条第1項の規定による明渡しの請求又は法第32条第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の規定による明渡しの請求が行われたときは村長が指定した当該明渡しの期限(法第29条第7項の規定により当該期限を延長したときは、延長後の期限)が到来する日(その日前に明け渡したときは、その明け渡した日)、法第32条第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による明渡しの請求が行われたときは当該明渡しの請求が行われた日)まで徴収する。

(家賃の納期限)

第12条　家賃は、毎月末日(入居者が月の途中で村営住宅を明け渡すときは、当該村営住宅の明渡しを行う日)までに、その月分を納付しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第13条　村長は、次の各号に掲げる場合において、必要と認めるときは、家賃の減免又は徴収猶予をすることができる。

(敷金)

第14条　村長は、村営住宅の入居の承認を受けた者から第9条第2項の規定により定めた村営住宅の毎月の家賃の額の3倍に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(修繕費用の負担)

第15条　村営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、ふすまの張替え、壁、天井等の塗替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器、錠等その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、村の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第16条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(検査)

第17条　入居者は、村営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに、規則で定めるところにより、村長に届け出て、当該村営住宅について、村営住宅監理員又は村長の指定する職員の検査を受けなければならない。

(明渡期限の延長)

第18条　村長は、法第29条第1項の規定による明渡しの請求を受けた者が災害により著しい損害を受けたことその他特別の事情がある場合において、その者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

(明渡請求の期限到来後に徴収する金銭)

第19条　村長は、法第29条第1項の規定による明渡しの請求を受けた者が同項の期限(同条第7項の規定により当該期限を延長したときは、延長後の期限)が到来しても村営住宅を明け渡さない場合には、当該期限が到来した日の翌日から当該村営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

(社会福祉事業に係る使用の許可)

第20条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人及び公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条各号に掲げる者は、村営住宅を同令第1条各号に掲げる事業(以下「社会福祉事業」という。)のために使用しようとするときは、規則で定めるところにより、村長の許可を受けなければならない。

(使用開始期限等)

第21条　前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、村長が指定する日までに村営住宅の使用を開始しなければならない。

(社会福祉事業に係る使用料)

第22条　使用者は、近傍同種の住宅の家賃以下で村長が定める額の使用料を納付しなければならない。

(社会福祉事業に係る使用の許可の取消し)

第23条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第20条第1項の許可を取り消すことができる。

(報告)

第24条　村長は、村営住宅の適正かつ合理的な管理を行うため必要があると認めるときは、使用者に対し、当該村営住宅の使用の状況について報告を求めることができる。

(準用)

第25条　第15条から第17条まで及び法第27条第1項から第4項までの規定は、使用者が村営住宅を使用する場合について準用する。この場合において、これらの規定(第16条第2項を除く。)中「入居者」とあるのは「使用者」と、第16条第2項中「入居者」とあるのは「入居者及び使用者」と、法第27条第2項中「その入居の権利」とあるのは「当該許可に基づく権利」と読み替えるものとする。

(共同施設の使用料)

第26条　共同施設のうち規則で定めるものを利用する者は、当該共同施設の整備及び管理に要する費用等を勘案して規則で定める額の使用料を納付しなければならない。

(施行事項)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。