(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条及び第60条の規定に基づき、佐井村が定める介護給付の割合及び予防給付の割合(以下「特例給付割合」という。)を定めることに関し必用な事項を定めるものとする。

(特例給付割合)

第2条　特例給付割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(特例給付割合の適用申請)

第3条　前条の規定による特例給付割合の適用を受けようとする者は、介護保険利用者負担減額申請書(様式第1号)に介護保険被保険者証及び特例給付の適用を必要とする理由を証明する書類を添付して村長に提出しなければならない。ただし、特例給付割合を必要とする理由を証明できる書類を添付できない特別の事情があると村長が認めたときは、この限りでない。

(特例給付割合適用の決定通知)

第4条　村長は前条の申請書の提出があった場合においては、速やかにその被害等の事実、程度等の状況を調査し、特例給付割合を適用することとした場合又は特例給付割合を適用しないこととした場合は、その旨を介護保険利用者負担減額決定通知書(様式第2号)により通知する。

(合計所得金額の確定前における給付割合の特例等)

第5条　第2条第2号の規定により特例給付割合の適用を受けようとする場合において、当該年の合計所得金額が確定していないときは、合計所得金額が確定するまでの間、見込みによる合計所得金額を当該年の合計所得金額とみなし、第2条第2号の規定を適用する。

(特例給付の取消)

第6条　特例給付割合の適用を認める事由が消滅した場合、第4条第2項の規定による条件に違反した場合又は虚偽の申請その他不正の行為により特例給付割合の適用を受けた場合は、村長は当該特例給付割合の適用の一部又は全部を取り消すことができる。

(災害発生日の特例)

第7条　1月1日から3月31日までに生じた省令第83条第1項各号又は第97条第1項各号に該当する事情については、当該年の4月1日に当該事由が生じたものとみなして第2条から前条までの規定を適用する。