(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)に基づく住民異動の届けを提出した者について、本人確認を行い、虚偽その他不正な手段による届出を防止し、村民の個人情報を保護するとともに住民基本台帳の正確性を図ることを目的とする。

(本人確認を行う事務)

第2条　本人確認を行う届出は、次のとおりとする。

(本人確認の対象者)

第3条　本人確認は、当庁に届出を持参した者(届出人本人又はその代理人若しくは使者をいう。)に対して行う。

(本人確認の方法)

第4条　申請者の本人確認は、別表第1に掲げる有効期限内の身分証明書の提示を求めて行う。身分証明書を提示できない場合は、別表第2で本人であることを確認する書類2つ以上の提示を求めて行い、必要な場合は聴聞することができる。また、別表第1又は別表第2を提示できない場合は、本人確認資料(様式第1号)、聴聞、電話等の方法により可能な限り確認することができる。

(郵送等による転出届)

第5条　郵送等による転出届をする場合は、別表第1に掲げる有効期限内の身分証明書又は別表第2の本人であることを確認する書類の写しを同封するものとする。写しが同封されていない場合又は不備な場合は、電話で届出人世帯の世帯員氏名等を聴聞することにより本人確認を行う。なお、電話で確認できない場合は、様式第2号の書面を申請者の住所地等へ送付することにより本人確認を行う。

(異動確認の通知)

第6条　届書に係る届出人すべての本人確認ができたときを除き、届出の受理した後、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる者に対し届出が受理された旨を様式第3号により通知するものとする。この場合において、届出があった旨を通知することを告知しなければならない。

(住民異動届受理通知書発送の記録)

第7条　住民異動届受理通知書に記載する内容及び処理方法については、次のとおりとする。

(本人確認資料等の保存期限)

第8条　本人確認資料等の保存期限は、5年とする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。