2　村長は、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人、民間事業者、特定非営利活動法人、農業協同組合及び農業協同組合連合会等(以下「事業受託者」という。)に委託することができるものとする。

3　村長は、前項の規定により事業の全部又は一部を事業受託者に委託する場合は、委託契約を締結し、事業の運営に必要な費用を委託料として支払うものとする。

2　村長は、前項の申請を受ける場合に、利用者の利便を図るため、在宅介護支援センター、社会福祉協議会等を経由して申請書を受理できるものとする。

2　前項により交付した受給券の適用年月日は、申請のあった日の属する月の初日とし、有効期間は、申請のあった日の属する年度の翌年度の6月30日までとする。ただし、申請が4月から6月までの間に行われた場合は、その年度の6月30日までとする。

2　村長は、前項の申請を受けた場合は、事業利用廃止(停止)決定通知書(様式第6号)により申請者及び事業受託者に通知するものとする。

3　利用者は、廃止の決定通知を受理した後、速やかに介護用品受給券を返納するものとする。

2　事業者は、受給券の提示を受け、給付の要請があった場合は、次のとおりとする。

3　佐井村又は受託事業者は、前項第2号の規定により請求があった場合は、介護用品利用者給付台帳(事業実施主体用)(様式第8号)を確認の上、速やかに支払するものとする。

4　事業者とは、村内において介護用品(紙おむつ、尿とりパット等)を現に取り扱っている事業者をいう。

2　受託事業者は、四半期ごとの利用実績をとりまとめ、家族介護継続支援事業利用状況報告書(様式第9号)を村長に提出するものとする。

3　村長は、必要に応じて地域ケア会議等を活用するなど、利用者のニーズに対応する各種サービスが受けられるように、関係機関との連携を密にし、総合的かつ効果的な運営を図るものとする。

4　この規則に定めのない事項については、必要に応じ村長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(佐井村介護予防・地域支え合い事業実施規則の廃止)

2　佐井村介護予防・地域支え合い事業実施規則(平成15年佐井村規則第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　佐井村介護予防・地域支え合い事業実施規則により規定されている第5条第5号、第7条第2項、第8条第3項及び第10条の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。