(目的)

第1条　この要綱は、村又は字の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく村長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定め、もって地縁による団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(認可地縁団体印鑑の登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる者が選任されているときは、代表者に代えて当該各号に掲げる者とする。

(認可地縁団体の登録印鑑の制限)

第3条　登録できる認可地縁団体印鑑は、1個とする。

(認可地縁団体印鑑の登録申請)

第4条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、様式第1号により村長に登録の申請をしなければならない。

(認可地縁団体印鑑の登録申請の確認)

第5条　村長は、前条の申請があった場合は、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「認可地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに佐井村印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年佐井村条例第14号)の規定による個人の印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、前条の申請書に記載されている事項について審査した上、登録しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止)

第6条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「被登録者」という。)は、認可地縁団体の印鑑を廃止しようとするときは、様式第5号により村長に廃止の申請をしなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証の亡失)

第7条　被登録者は、登録している認可地縁団体印鑑を亡失したときは、直ちに村長にその旨を届け出なければならない。

(認可地縁団体登録事項の修正)

第8条　村長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により、認可地縁団体登録原票の登録事項に変更が生じたとき(次条の認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)は、職権によりこれを修正するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第9条　村長は、第6条の規定による申請又は第7条の規定による届出があったときは、当該申請又は届出に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第10条　認可地縁団体印鑑登録証明書(様式第4号)は、被登録者に係る認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しを複写機により作成し、次に掲げる事項を記載して村長が証明するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第11条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第3号)により、自ら村長に申請しなければならない。

(代理人による申請及び届出)

第12条　省令第19条第1項第1号トに規定する代理人がある認可地縁団体にあっては、委任状により当該代理人による第4条、第6条及び前条第1項の申請又は第7条の届出をすることができる。

(閲覧の禁止)

第13条　村長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(調査)

第14条　村長は、認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する事務の適正を期すため必要があると認めるときは、当該職員をして、関係者に質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(文書の保存期間)

第15条　認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他の文書の保存期間は、次に掲げるとおりとする。

(文書の様式)

第16条　次の各号に掲げる文書の様式は、当該各号に定めるものとする。

(手数料)

第17条　認可地縁団体印鑑登録証明書の交付に関する手数料は、佐井村手数料徴収条例(平成12年佐井村条例第13号)の定めるところによる。