2　提案の種類は、次のとおりとする。

3　提案の内容が次の各号のいずれかに該当するものは、提案として取り扱わない。

2　職員は、2人以上共同して提案することができる。

2　村長は、特定の事項について期間を定めて提案を募集することができる。

2　所属長は、所属職員に対して適宜提案を奨励するとともに、提案に関し、助言、補助等に努めるものとする。

2　総務課長は、提案書に形式上の不備があると認めるときは、提案した者(以下「提案者」という。)に対し、その補正を求めるものとする。

2　総務課長は、第2条第3項各号に規定する事由に該当する提案がなされたときは、提案不受理通知書(様式第4号)により、提案者にその旨を通知しなければならない。

2　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長は村長を、副委員長は副村長をもって充てる。ただし、副村長が不在の場合は、参事又は総務課長を副委員長に充てる。

4　委員は、総務課長、総合戦略課長、住民生活課長、福祉健康課長及び産業建設課長をもって充てる。

5　委員長は、会務を総理する。

6　委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

7　委員会の会議は、必要に応じ、委員長が招集する。

8　委員会は、必要と認めるときは、第4項に規定する委員を除く関係職員から意見又は説明を聴くことができる。

9　委員会の事務は、総務課において処理する。

2　前項の規定による審査は、提案者の所属及び氏名を称して行うものとする。

2　総務課長は、優秀提案の提案者の所属長に対し、職員提案審査結果通知書(様式第6号)により、その結果を通知しなければならない。

2　前項の規定により、必要な措置を求められた所属長は、対処方針を1箇月以内に村長に報告するものとする。

この訓令は、平成20年1月4日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行し、第3条の規定(佐井村職員提案規程第8条第4項の改正規定(「総務課長」の次に「、総合戦略課長」を加える部分に限る。))による改正後の佐井村職員提案規程の規定、第8条の規定(津軽海峡文化館運営委員会設置要綱第9条の改正規定(「総務課」の次に「、総合戦略課」を加える部分に限る。))による改正後の津軽海峡文化館運営委員会設置要綱の規定及び第14条の規定(佐井村収納対策本部設置要綱第3条第1項の改正規定(「、産業建設課長」の前に「、総合戦略課長」を加える部分に限る。))による改正後の佐井村収納対策本部設置要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。