(趣旨)

第1条　この要綱は、住民自らが創意工夫し企画、実践する村づくり事業を実施する団体等への助成金(以下「助成金」という。)の支給等について、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　「佐井村むらづくり基本条例(平成19年佐井村条例第14号)」の理念に基づき、地域資源を活かした産業及び文化の創出と地域活動の維持及び事業化の取組について、その経費の一部を予算の範囲内において助成することにより、課題解決に向けた継続的な地域づくりを促進することを目的とする。

(助成金の交付対象)

第3条　助成金の交付対象は、村に住所を有する地域住民及び団体とする。

(助成金の交付対象事業)

第4条　助成金の交付の対象となる事業は、次に掲げるものとし助成金交付年度に完了するものとする。

(助成金の対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、前条第1項に規定する事業に要する経費とする。

(助成金の限度額等)

第6条　助成金の助成率は、5分の4以内とし、1事業につき20万円を限度とする。

(申込み)

第7条　助成金の交付を受けようとする地域及び団体は、佐井村住民提案型事業審査申込書(様式第1号)を所定の期間内に村長に提出しなければならない。

(選考会)

第8条　助成金対象事業の選考等を行うため、佐井村住民提案型事業選考会(以下「選考会」という。)を置く。

(助成金の交付申請)

第9条　前条の過程を経て決定となった事業については、速やかに助成金の交付申請書を提出しなければならない。助成金の交付申請は、佐井村住民提案型事業助成金交付申請書(様式第2号)によるものとする。

(助成金の交付決定)

第10条　村長は、前条の規定に基づき助成金の交付を適当と認めた場合、佐井村住民提案型事業助成金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第11条　事業内容に変更を生じた場合は、速やかに佐井村住民提案型事業変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　事業が完了したときは、事業が完了した日から起算して1箇月を経過した日又は交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い期日までに、佐井村住民提案型事業助成金実績報告書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(助成金の交付請求)

第13条　助成金の交付請求は、佐井村住民提案型事業助成金交付(概算払)請求書(様式第6号)を提出しなければならない。

(助成金事業の取消し及び助成金の返還)

第14条　村長は、助成金事業の検査及び検収の結果、事業内容が助成金事業の趣旨に反する場合は、助成金事業の取消しをし、助成金の全額の返還を求めることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、助成金事業に関して必要な事項は、別に定めるほか佐井村補助金等の交付に関する規則(昭和56年佐井村規則第3号)を準用する。