(1)　日常生活用具給付等事業

(2)　移動支援事業

(3)　訪問入浴事業

(4)　日中一時支援事業

(1)　次号から第4号までに掲げる者以外の者　37,200円

(2)　市町村民税世帯非課税者(利用者又は利用者の保護者(以下「利用者等」という。)及び当該利用者等と同一の世帯に属する者が支援事業を利用した月の属する年度(支援事業を利用した月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における当該利用者等をいう。次号において同じ。)又は利用者等及び当該利用者等と同一の世帯に属する者が支援事業を利用した月において要保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者をいう。以下同じ。)である者で前号に定める額を負担することとしたならば保護(生活保護法第2条に規定する保護をいう。以下同じ。)を必要とする状態になるものであって、この号に定める額を負担することとしたならば保護を必要としない状態となるものに該当する場合における当該利用者等(次号及び第4号に掲げる者を除く。)　24,600円

(3)　市町村民税世帯非課税者であり、かつ、支援事業を利用した月の属する年の前年(支援事業を利用した月が1月から6月までの場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。)、当該支援事業を利用した月の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。)並びに当該支援事業を利用した月の属する年の前年に支給された国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく障害基礎年金及び障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第28条各号で定める給付を合計した金額の合計額が80万円以下である者又は利用者等及び当該利用者等と同一の世帯に属する者が支援事業を利用した月において要保護者である者で前号に定める額を負担することとしたならば保護を必要とする状態になるものであって、この号に定める額を負担することとしたならば保護を必要としない状態となるものに該当する場合における当該利用者等(次号に掲げる者を除く。)　15,000円

(4)　利用者等及び当該利用者等と同一の世帯に属する者が、支援事業を利用した月において、被保護者(生活保護法第6条第1項に規定する被保護者をいう。)又は要保護者である者で前号に定める額を負担することとしたならば保護を必要とする状態になるものであって、この号に定める額を負担することとしたならば保護を必要としない状態となるものに該当する場合における利用者等　零

(1)　利用者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けたとき。

(2)　利用者等の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。

(3)　利用者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は事務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき。

(4)　利用者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したとき。