2　助手の勤務条件に関する事項で本文書に定めのないものについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他の法令の定めるところによる。

2　助手は、所属長の指示に従って村内の学校を巡回し、前項各号の職務を行う。

2　前項の任期満了後、村は助手として必要な能力を有するとの実証に基づき、再度1年間の任用を行うことができるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、村は、引き続く5年間の任期が経過した場合においては、再度の任用を行わないものとする。

2　報酬の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3　前項の場合において、助手の勤務が月の途中から開始し、又は月の途中で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、第11条第2項及び第3項の規定に基づく勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

4　報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第10条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　村は、別に定めるところにより、助手の赴任及び帰国のための旅費(日本から本国の出発国際空港までの航空券又は相当分の金額)を支給する。ただし、帰国のための旅費の支給は、当該助手が第4条の後半任期満了後、1月以内に日本において村又は第三者と雇用契約に入ることなく、かつ、1月以内に帰国のために日本を出発する場合に限り支給するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により後半任期満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国のための旅費を支給することができる。

2　助手の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後4時15分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後零時35分から午後1時20分までは休憩時間とし、この時間は助手が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は助手に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを命ずることができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に勤務を要しない日の振り替えを行うこととし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、所属長は助手に対し、その勤務期間又は休憩時間の変更を命ずることができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は助手に対し、あらかじめ振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　助手は、第4条の任期満了後村に再度任用される場合には、12日間を限度として年次有給休暇(この項の規定によって繰り越されたものを除く。)を次の任期に繰り越すことができるものとする。

3　所属長は、助手から請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇の期間は、公務による負傷又は疾病である場合を除き、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間(第26条第2項第1号に定める休職期間を含む。)と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第5号まで及び第12号の特別休暇は有給とし、同項第6号から第11号までの特別休暇は無給とする。

2　助手は、前項のいずれかの行為を行う場合又は組織の役員となる場合は、事前に所属長に届けなければならない。

2　村は、助手が次の各号の(1)に該当する場合においては、その意に反してこれを休職とすることができる。

3　助手は、次の各号の(1)に該当するに至ったときは、条例に特別の定めがある場合を除く外、その職を失う。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の給料の支給については、第28条の規定を準用する。

2　第15条第1項第6号から第11号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

4　第26条第2項第2号による休職及び第29条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該助手は速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

1　この規則は、平成22年5月25日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

2　この規則の施行前の規定によってなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

3　平成24年9月1日から平成25年3月31日までの間に限り、第4条第1項中「当該助手が来日した日の翌日から1年間」とあるのは「平成24年9月1日から平成25年3月31日まで」とし、第7条第4項中「1820」とあるのは「2015」とし、第11条第1項中「35時間」とあるのは「38時間45分」とし、同条第2項中「午前8時30分から午後4時15分まで」とあるのは「午前8時15分から午後5時まで」に「午後零時35分から午後1時20分まで」とあるのは「午後零時から午後1時まで」とし、同条第3項中「35時間」とあるのは「38時間45分」とし、同条第4項中「7時間」とあるのは「7時間45分」とし、第13条第1項中「20日間」とあるのは「11日間」とする。

4　平成24年9月1日から平成25年3月31日までの間に限り、第4条第2項及び第3項、第7条第1項のただし書、第9条第2項及び第3項、第13条第2項の規定は、適用しない。

5　平成27年4月1日から平成28年7月31日までの間に限り、第1条中「、語学指導等を行う外国青年招致事業により」を削り、第4条第1項中「当該助手が来日した日の翌日から1年間」とあるのは「平成27年4月1日から平成28年7月31日まで」とし、第7条第1項中「30万円」とあるのは「27万円」とし、同条第4項中「1820」とあるのは「2015」とし、第11条第1項中「35時間」とあるのは「38時間45分」とし、同条第2項中「午前8時30分から午後4時15分まで」とあるのは「午前8時15分から午後5時まで」に「午後零時35分から午後1時20分まで」とあるのは「午後零時から午後1時まで」とし、同条第3項中「35時間」とあるのは「38時間45分」とし、同条第4項中「7時間」とあるのは「7時間45分」とする。

6　平成27年4月1日から平成28年7月31日までの間に限り、第4条第2項及び第3項、第7条第1項のただし書、第9条第2項及び第3項、第13条第2項の規定は、適用しない。

この規則は、平成23年3月3日から施行する。

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月24日から施行する。ただし、第4条第1項の規定にかかわらず、本規約の適用は前半期までとし、後半期以降は助手を会計年度任用職員として任用し直すこととする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の規定にかかわらず、本規則の適用は後半任期のみとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第26条第3項第1号の改正後の規定は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。