(目的)

第1条　この要綱は、保育に欠け、心身に障害を有する児童(以下「障害児」という。)を保育所に入所させ健常児と共に集団保育する障害児保育事業(以下「事業」という。)について定め、児童の健全な社会性の成長発達を促進することを目的とする。

(対象児童)

第2条　事業の対象となる障害児は、村内在住の保育に欠ける児童であって、次の各号のいずれかに該当する集団保育が可能と認められた障害児とする。

(実施保育所及び受入人数)

第3条　事業を行う保育所(以下「実施保育所」という。)及びその入所受入人数は、次のとおりとする。

(保護者との連携)

第4条　障害児の発達を促進するため、保育所と保護者は、常に連絡を密にしなければならない。

(運営)

第5条　事業を行うため、概ね障害児3名につき保育士1名の割合で職員を配置する。

(入所の解除)

第6条　村長は、集団保育が困難であり、処遇上問題があると判断した場合には、入所を解除するものとする。

(費用の加算)

第7条　村長は、実施保育所が指定管理者制度により、管理運営された場合は、指定管理料に障害児保育事業の加算額を加えるものとする。

(加算額)

第8条　加算の額は、対象児童1人当たり月額45,000円とする。