(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、佐井村補助金等の交付に関する規則(昭和56年佐井村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助金は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に規程する区域外又は漁業集落排水処理区域外で、対象住宅に合併処理浄化槽を設置する者、及び合併処理浄化槽が新たに設置された建売の対象住宅を購入する者に対し交付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の表の人槽区分に応じて定める限度額の範囲内で、合併処理浄化槽の設置経費に相当する額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付申請は、佐井村合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(販売用合併処理浄化槽付き対象住宅の届出)

第6条　合併処理浄化槽付き対象住宅を建築する者は、補助対象合併処理浄化槽確認願(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて村長に届け出なければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　村長は、補助金交付申請書の提出があったときはその内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

(事業変更等の承認申請)

第8条　前条第2項の規定により補助金交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が申請内容を変更するとき又は、事業を中止あるいは廃止しようとするときは、速やかに合併処理浄化槽設置整備補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、合併処理浄化槽設置整備補助事業完了報告書(様式第5号)に次の書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　補助金の額の確定通知は、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、前条の規定による通知後に補助事業者からの佐井村合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付請求書(様式第7号)による請求に基づき交付するものとする。また、交付期間は、平成23年4月1日から令和9年3月31日までとし、予算の範囲内で交付する。

(維持管理)

第12条　補助事業者又は補助対象となった合併処理浄化槽の所有権を取得した者(以下「補助事業者等」という。)は、補助金の交付を受けて設置した合併処理浄化槽の機能が正常に稼働するよう、適正な維持管理をしなければならない。

(水質検査報告及び管理報告)

第13条　村長は、補助事業者等に法第7条及び第11条の規定により水質検査の結果報告書及び浄化槽保守点検業者の管理報告書を必要に応じて提出させることができる。

(立入り検査)

第14条　村長は、補助事業を適正に行うために、合併処理浄化槽が正常に設置されているか、又は適正な維持管理がされているか確認するために立ち入り検査をすることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関して必要な事項は、村長が定める。