(目的)

第1条　この訓令は、佐井村立学校において個に応じたきめ細かく質の高い学習指導を展開し、児童・生徒の個性豊かな人格形成や確かな学力の定着を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。

(任用条件)

第2条　講師は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号の規定する会計年度任用職員とする。

(任用期間)

第3条　講師の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(任用方法)

第4条　講師の任用方法は、選考によるものとする。

(任用手続)

第5条　第2条第1号に規定する講師を任用しようとするときは、任用伺に次に掲げる書類を添付して、村長の承認を受けなければならない。

(覚書)

第6条　講師は、任用された後すみやかに自己の署名押印した覚書を教育長に提出しなければならない。

(退職及び解職)

第7条　講師は、次のいずれかに該当するときは、その日をもって退職する。

(服務等)

第8条　講師は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(勤務時間)

第9条　講師の勤務時間は、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年佐井村規則第8号)に定めるとおりとする。

(勤務を要しない日)

第10条　講師が勤務を要しない日は、次に掲げる日とする。

(休暇)

第11条　講師の休暇の取扱いについては、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則に定める基準に従い、必要に応じ付与する。

第12条　削除

(給与等)

第13条　講師の給料及び手当については、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年佐井村条例第12号)の定めるところによる。

第14条　削除

第15条　削除

(社会保険の適用)

第16条　講師に対する社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の定めるところによる。

(公務災害等の補償)

第17条　講師の公務上の災害若しくは通勤による災害の補償は、青森県市町村総合事務組合規約(平成19年青森県指令第623号)に定めるところによる。

(健康診断)

第18条　講師には、一般職に準じて健康診断を実施する。

(勤務状況の報告)

第19条　校長は、佐井村費負担講師勤務状況報告書(様式第1号)により所属する講師の勤務状況を教育長へ報告するものとする。

(補則)

第20条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。