(目的)

第1条　この規則は、身体障害者又は身体障害児(以下「身体障害者等」という。)に障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく補装具費を支給することにより、身体障害者の職業その他の日常生活の向上を図るとともに、身体障害児については、将来社会人として自活するための素地を育成又は助長することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(補装具費の支給の手続)

第3条　補装具費の支給を受けようとする身体障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で身体障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、補装具費支給申請書(様式第1号)に補装具費支給事務取扱指針(平成18年9月29日付障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「ガイドライン」という。)に基づく医師により作成された補装具費支給意見書(補装具費支給意見書様式は青森県障害者相談センター(以下「障害者相談センター」という。)において定める様式とする。(以下「意見書」という。)を添付して村長に提出するものとする。ただし、身障法第15条第4項に規定する身体障害者手帳によって当該申請に係る身体障害者等が補装具の購入又は修理を必要とする者であることを確認することができるときは、意見書の添付を省略することができる。

(支給の決定等)

第4条　村長は、前条の規定による申請について、障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第43条の2及び43条の3の規定により補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し、補装具費支給決定通知書(様式第4号)により通知するとともに、補装具費支給券(様式第5号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

(補装具の購入又は修理)

第5条　前条の規定により補装具費の支給の決定を受けた身体障害者等又はその保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)は、補装具製作業者(以下「業者」という。)に支給券を提示し、契約を結んだうえで、補装具の購入又は修理を受けるものとする。

(補装具費の支給)

第6条　補装具費支給対象障害者等は、補装具の引渡しを受けたときは、業者に補装具の購入又は修理に要した費用を支払うものとする。

(補装具費の代理受領)

第7条　補装具費の代理受領に関し必要な事項は、佐井村補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱(平成19年佐井村告示第29号)の規定によるものとする。

(適合判定の確認)

第8条　村長は、補装具費の支給にあたり、補装具費支給対象障害者等がガイドラインに基づく適合判定を受けたことを確認するものとする。

(補装具費の返還)

第9条　村長は、虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けた者があるときは、当該補装具費の支給に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第10条　村長は、補装具費の支給状況を明確にするため、補装具費支給台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(書類の様式)

第11条　この規則に規定する書類の様式は、別に定める。