2　前項に規定する意見の聴取は、教育委員会教育長(以下「教育長」という。)又は教育長の指名する事務局の職員が行うものとする。

3　意見の聴取は、緊急の場合を除き、当該児童生徒の保護者に対して、様式第2号により通知し、面接して行うものとする。

4　問題行動の被害者である児童生徒や保護者については、事実関係等を的確に把握するため、努めて事情を聞くものとする。

5　教育委員会は、児童生徒の指導に関与した関係機関等の職員の意見を求めることができる。

2　出席停止の命令は、校長等の立会いのもと、当該保護者及び児童生徒を同席させて、出席停止命令書(様式第5号)を交付するとともに、個別指導計画書を示し、出席停止期間中の指導方針及び指導内容について説明しなければならない。

2　教育委員会は、前項の出席停止解除の申出書が提出された場合において、児童生徒を出席させることが適切と認めるときは、児童生徒の保護者に対して、当該児童生徒に係る出席停止の命令を解除しなければならない。

3　第3条の規定は、前項の規定による出席停止の命令の解除について準用する。

4　教育委員会は、出席停止の命令を解除したときは、当該児童生徒の在籍校の校長及び当該保護者に対して、その旨を様式第7号及び様式第8号により通知しなければならない。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。