(目的)

第1条　この要綱は、高齢者や障がい者等(以下「高齢者等」という。)に対し、青森県社会福祉協議会が実施する福祉安心電話端末機等を貸与することにより、急病、災害等の緊急時に迅速、かつ、適切な対応を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(事業主体)

第2条　この事業の実施主体は、佐井村とする。ただし、対象者の決定を除き、事業の運営を社会福祉法人佐井村社会福祉協議会(以下「村社協」という。)に委託することができる。

(貸与対象者)

第3条　この事業の対象となる世帯は、佐井村に住所を有する非課税世帯で、次に掲げる者のうち村長が必要と認める者とする。

(申請手続及び認定)

第4条　福祉安心電話端末機等の貸与は、原則として対象者の申請に基づき行う。

(契約の締結)

第5条　村長は、福祉安心電話端末機等を貸与する場合には、借受者との間に福祉安心電話端末機等使用貸借契約書(様式第4号)を締結するものとする。

(貸与期間)

第6条　福祉安心電話端末機等の貸与の期間は、福祉安心電話端末機等の貸与を受けた者(以下「借受者」という。)が死亡又は社会福祉施設への入所その他申請により福祉安心電話端末機等を必要としなくなったと村長が認めるまでの間とする。

(費用の負担)

第7条　福祉安心電話端末機等の貸与(取付け料及び取外料を含む。)は、無償とする。

(管理)

第8条　借受者は、福祉安心電話端末機等の管理については、常に善良な管理者としての注意をもって行わなければならない。

(解除)

第9条　村長は、借受者が次の各号のいずれかに該当したときは、福祉安心電話端末機等貸与解除通知書(様式第5号)により借受者に通知するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　借受者は、借受けした福祉安心電話端末機等を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第11条　村長は、福祉安心電話端末機等の貸与状況を明確にするため福祉安心電話端末機等台帳(様式第6号)を整備しておくものとする。

(その他)

第12条　この告示の施行に関し必要な事項は、別に村長が定める。