(設置)

第1条　家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児及び幼児(それぞれ児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児をいう。)その他保育を必要とする同項に規定する児童(以下これらを「児童」という。)の保育を行うため、同法第39条に規定する保育所として、佐井村保育所(以下「保育所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　保育所の名称及び位置は、次の表のとおりとする。

(事業)

第3条　保育所においては、次に掲げる事業を行う。

(休所日)

第4条　保育所の休所日は、次のとおりとする。ただし、村長が必要と認めるときは、休所日を変更し、又は臨時に休所日を定めることができる。

(職員)

第5条　保育所に所長、保育士、嘱託医師、調理員その他必要な職員を置く。

(入所資格)

第6条　保育所に入所し、第3条第1号の保育を受けることのできる資格を有する者は、次のとおりとする。

(入所手続)

第7条　前条に定める資格(以下「入所資格」という。)を有する児童の保護者は、当該児童の保育所への入所を希望するときは、希望する保育所の名称、当該児童が同条各号のいずれに該当するかの別その他規則で定める事項を示して、村長に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により村長が入所させる場合については、この限りでない。

(入所の承認の取消し)

第8条　村長は、保育所に入所している児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、入所の承認を取り消すことができる。

(保育の停止)

第9条　村長は、保育所に入所する児童が感染症にかかったときその他特に必要があると認めるときは、当該児童の保育を停止することができる。

(保育料)

第10条　保育所に入所している児童(児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により村長が入所させた児童を除く。)の保護者は、規則で定めるところにより、保育料を納付しなければならない。

(保育料の減免)

第11条　村長は、災害その他の事由により必要と認めたときは、保育料の全額又は一部を減免することができる。

(時間外保育事業)

第12条　第3条第1項第2号の時間外保育事業は、保育所に入所している児童が、やむを得ない理由により同項第1号の保育の提供を受ける時間以外の時間に保育を受ける必要がある場合に、当該保育を行う事業とする。

(一時預かり事業)

第13条　保育所において、法第6条の3第7項の規定による家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児を保育できるものとする。

(管理の代行)

第14条　村長は、保育所の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に村長が指定する保育所(以下「指定保育所」という。)の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条　指定管理者は、佐井村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年佐井村条例第25号)及びこの条例並びにこれに基づく規則の規定その他村長が定めるところに従い、指定保育所の管理を行わなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。