(趣旨)

第1条　この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第1条の4第1項の規定に基づき、村長と佐井村教育委員会(以下「教育委員会」という。)が、本村教育行政の重点的に講ずべき施策について、協議及び調整を行い、方向性を一つにして効果的な教育行政を推進していくため、佐井村総合教育会議(以下「会議」という。)を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条　会議は、次に掲げる事項に関する協議及び事務の調整を行う。

(組織)

第3条　会議は、村長及び教育委員会(以下「構成員」という。)をもって構成する。

(会議の招集及び進行)

第4条　会議は、村長が招集し、会議の議長は、村長が務める。

(意見の聴取)

第5条　会議は、第2条の協議等を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議等に関する意見を聞くことができる。

(会議の通知及び告示)

第6条　村長は、会議の招集日時、場所、会議に付議すべき案件を開会日の3日前までに告示し、構成員に通知しなければならない。ただし、急を要する場合はこの限りでない。

(会期)

第7条　会議の会期は、1日とする。ただし、出席構成員の過半数が必要と認める場合は、会期を延長することができる。

(会議の公開)

第8条　会議は公開する。ただし、個人の秘密を保つために必要があると認めるとき、又は会議の公正が害される恐れがあると認められるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りではない。

(傍聴)

第9条　会議は、傍聴できる。ただし、傍聴席が満員となったとき、その他必要があるときは、傍聴を制限、又は拒絶できる。

第10条　傍聴者は、所定の場所で本人の住所、氏名を傍聴申込書に記入しなければならない。

第11条　次に該当する者は、傍聴席に入ることができない。

第12条　傍聴人は、次に掲げる行為をしてはならない。

第13条　傍聴人は、村長が傍聴を禁じたとき又は傍聴人の退場を命じたときは、速やかに退場しなければならない。

(議事録の作成及び公表)

第14条　村長は、会議の終了後、遅滞なくその議事録を作成し、これを公表するものとする。

(調整結果の尊重)

第15条　会議において、構成員の事務の調整が行われた事項については、当該構成員は、その調整の結果を尊重しなければならない。

(事務局)

第16条　会議の事務局は、教育委員会事務局生涯学習課とする。

(補足)

第17条　この要綱に定めるもののほか、会議の運営等に関し必要な事項は、会議において定める。