(趣旨)

第1条　村は、農地中間管理事業を活用して担い手への農地集積・集約化を推進するため、農地中間管理機構に農地を貸し付けた地域及び個人に対し、予算の範囲内において農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、機構集積協力金を交付するものとし、その交付については、佐井村補助金等の交付に関する規則(昭和56年佐井村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。

(交付対象事業及び交付対象地域等)

第3条　機構集積協力金を交付するため村が実施する事業は、次の各号に掲げる事業とし、その対象となるものは、当該各号に定めるとおりとする。

(機構集積協力金の交付要件)

第4条　機構集積協力金の交付要件は、次の各号に掲げる機構集積協力金の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(機構集積協力金の額)

第5条　機構集積協力金の種類及び額は、別表のとおりとする。

(申請等)

第6条　地域集積協力金の交付を受けようとする交付対象地域は、地域集積協力金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出するものとする。

(機構集積協力金の交付の方法)

第7条　機構集積協力金の請求は、機構集積協力金請求書(様式第6号)を村長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第8条　村長は、機構集積協力金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(機構集積協力金受領後の届出等)

第9条　機構集積協力金を受領した地域又は者は、機構集積協力金受領報告書(様式第7号)を事業完了の日から起算して30日を経過した日又は機構集積協力金の交付の決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに村長に提出する。この場合において、機構集積協力金の受領後に地域の話合いを実施したときは、当該話合いの議事録を村長に提出する。

(未相続地の相続人代表者の指定等)

第10条　耕作者集積協力金の交付の対象となる農地の所有者の相続人を代表して当該耕作者集積協力金の交付を受けようとする者は、相続人代表者指定及び委任届(様式第8号)により、当該所有者の全ての相続人からその代表者の指定を受けるとともに、当該耕作者集積協力金の申請及び受領に関する一切の権限を委任されるものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、機構集積協力金の交付に関し必要な事項は、村長が定める。