(目的)

第1条　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく福祉手当(以下、三の手当を総称して「特別障害者手当等」という。)の支給に関する事務の取扱いについては、法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「政令」という。)、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「省令」という。)及び青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例(平成11年12月青森県条例第54号)に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

(文書の取扱い)

第2条　村長は、村に居住する請求者、受給者の特別障害者手当等の認定請求及び届出(以下「認定請求書等」という。)を受理し、東青地域県民局長に提出するものとする。

(備付帳簿等)

第3条　村長は、次の帳簿を備えるものとする。

(受付処理簿)

第4条　受付処理簿は、認定請求書等の種類別かつ書類の受付順に整理すること。

(受給者台帳の副本の取扱い)

第5条　村長は、東青地域県民局長から認定その他決定の通知を受けたときは、受給者台帳の副本に当該決定の内容を記入し、受給者台帳の副本の整備を行うものとする。

(支給廃止簿の取扱い)

第6条　支給廃止簿は、受給資格を失った者及び他の実施機関の所管する区域に住所を変更した受給者に係る受給者台帳の副本を編てつし、整理するものとする。

(認定請求書の処理)

第7条　村長は、特別障害者手当等の請求者から障害児福祉手当認定請求書又は特別障害者手当認定請求書(以下この章において「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(認定通知書の交付)

第8条　東青地域県民局長から障害児福祉手当認定通知書又は特別障害者手当認定通知書(以下「認定通知書」という。)及び受給者台帳の副本が送付されたときは、村長は次により処理するものとする。

(障害の再認定)

第9条　法第36条第1項の規定に基づき東青地域県民局長から認定診断書提出通知書が送付されたときは、村長は、受給者に当該通知書を交付するものとする。

(認定請求却下通知書の交付)

第10条　東青地域県民局長から障害児福祉手当認定請求却下通知書又は特別障害者手当認定請求却下通知書(以下「却下通知書」という。)が送付されたときは、村長は次により処理するものとする。

(認定請求時の所得状況届の処理)

第11条　村長は、認定請求時において省令第2条及び第15条の規定による障害児福祉手当所得状況届又は特別障害者手当所得状況届(以下「認定請求時の所得状況届」という。)の提出を受けたときは、当該認定請求時の所得状況届の記載内容と、省令第2条第4号及び第5号並びに第15条第4号及び第5号に規定される添付書類(省令第18条第1項の規定により添付書類が省略された場合は、村の課税台帳等の公簿)の内容とが一致しているかどうかを確認し、不備がないと認めたときは、当該認定請求時の所得状況届にその旨記載の上、認定請求書に添付して東青地域県民局長に提出するものとする。

(定時の所得状況届の処理)

第12条　村長は、省令第5条(省令第16条において準用する場合を含む。)の規定により受給者等から定時の障害児福祉手当所得状況届、特別障害者手当所得状況届又は福祉手当所得状況届(以下「定時の所得状況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(支給の停止)

第13条　東青地域県民局長から手当の支給停止を受ける者について支給停止通知書が送付されたときは、村長は次により処理するものとする。

(被災状況書の処理)

第14条　省令第2条及び第15条の規定により障害児福祉手当被災状況書、特別障害者手当被災状況書又は福祉手当被災状況書(以下「被災状況書」という。)の提出を受けたときは、村長は、第12条の規定に準じて処理するものとする。

(定時の所得状況届が未提出の場合の取扱い)

第15条　東青地域県民局長から定時の所得状況届の未提出者に係る督促通知書及び当該定時の所得状況届が提出されるまでの間特別障害者手当等の支給を差し止める旨の通知書が送付されたときは、村長は、受給者に対して当該通知書を交付するものとする。

(氏名変更届の処理)

第16条　省令第7条(省令第16条において準用する場合を含む。)の規定により氏名変更届の提出を受けたときは、村長は次により処理するものとする。

(住所変更届の処理)

第17条　受給者から省令第8条(省令第16条において準用する場合を含む。)の規定により住所変更届の提出を受けたときは、村長は次により処理するものとする。

(資格喪失届の処理)

第18条　村長は、受給者から障害児福祉手当資格喪失届、特別障害者手当資格喪失届又は福祉手当資格喪失届(以下「資格喪失届」という。)の提出を受けたときは、当該資格喪失届の記載内容を確認の上、東青地域県民局長に提出するものとする。

(受給者死亡届の処理)

第19条　村長は、死亡届の届出義務者から障害児福祉手当死亡届、特別障害者手当死亡届又は福祉手当死亡届(以下「死亡届」という。)の提出を受けたときは、当該死亡届の記載内容を確認の上、東青地域県民局長に提出するものとする。

(資格喪失届等が未提出の場合の処理)

第20条　受給者等から資格喪失届又は死亡届が提出されていない場合であっても、現に特別障害者手当等の受給者が受給資格を喪失し、又は死亡した事実を確認したときは、村長は、東青地域県民局長に対しその旨通知するものとする。

(受付年月日の記入)

第21条　村長は、認定請求書等の提出を受け、これを受理したときは、当該認定請求書の受付年月日欄に必ず受理した年月日を記入するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第22条　村長は、帳簿をそれぞれ完結の日の属する年度の翌年度から起算して次の期間保存すること。