2　村長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、佐井村介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定通知書(様式第2号)又は佐井村介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請却下通知書(様式第3号)により、同項の申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定により指定する旨の通知を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

2　村長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、指定更新の可否を決定し、佐井村介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新通知書(様式第5号)又は佐井村介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請却下通知書(様式第6号)により、同項の申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定により指定する旨の通知を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

2　指定事業者は、当該指定に係る事業を廃止し、又は休止しようとするときは、佐井村介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者廃止・休止届出書(様式第8号)により、当該廃止又は休止の日の1月前までに村長に届け出なければならない。

3　指定事業者は、休止した当該指定に係る事業を再開したときは、14日以内に、佐井村介護予防・日常生活支援総合事業指定事業再開届出書(様式第9号)により、村長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日の前日において、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)第5条の規定による改正前の法第53条第1項本文の指定を受けて介護予防訪問介護又は介護予防通所介護を行う者であって、医療介護総合確保推進法附則第13条ただし書の別段の申出をしないものについては、省令附則第31条ただし書の規定により、平成27年4月1日から平成33年3月31日までの間、第1号訪問事業又は第1号通所事業を行う事業者として指定を受けた者とみなす。

(準備行為)

3　村長は、この要綱の施行日前においても、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な手続きを行うことができる。