(趣旨)

第1条　村は、農地中間管理事業を活用して担い手への農地集積・集約化を推進するため、農地中間管理機構に農地を貸し付けた地域及び個人に対し、予算の範囲内において農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、その交付については、佐井村補助金等の交付に関する規則(昭和56年佐井村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。

(交付対象事業)

第3条　協力金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、実施要綱第3の2の機構集積協力金交付事業とする。

(交付対象地域等)

第4条　協力金の交付の対象となる地域又は者は、次の各号に掲げる協力金の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(協力金の額)

第5条　協力金の額は、別表に定める額とする。

(協力金の交付申請)

第6条　地域集積協力金の交付を受けようとする交付対象地域は、地域集積協力金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出するものとする。

(協力金の交付決定及び額の確定)

第7条　村長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査の上、適当と認めたときは、機構集積協力金交付決定通知書及び確定通知書(様式第6号)により当該申請を行った地域又は者に通知するものとする。

(協力金の交付)

第8条　協力金は、前条により額を確定した後に交付するものとする。

(協力金の交付の請求)

第9条　協力金の交付の請求は、機構集積協力金請求書(様式第7号)を村長に提出して行うものとする。

(決定の取消し)

第10条　村長は、協力金の交付決定を受けた地域又は者(以下「交付決定者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(未相続地の相続人代表者の指定等)

第11条　耕作者集積協力金の交付の対象となる農地の所有者の相続人を代表して当該耕作者集積協力金の交付を受けようとする者は、相続人代表者指定及び委任届(様式第8号)により、当該所有者の全ての相続人からその代表者の指定を受けるとともに、当該耕作者集積協力金の申請及び受領に関する一切の権限を委任されるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、協力金の交付に関し必要な事項は、村長が定める。