(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)の規定に基づく懲戒処分等を行った場合の処分内容等を公表することにより、村民に信頼される公正で透明な村政運営、公務員倫理の保持の徹底及び不祥事の発生防止を図ることを目的とする。

(公表の対象)

第2条　次のいずれかに該当する処分を行った場合は公表する。

(公表の内容)

第3条　公表する内容は、原則として次のとおりとする。

(公表の例外)

第4条　前条の規定にかかわらず、被害者及びその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等においては、公表内容の一部又は全部を公表しないことができる。

(公表の時期)

第5条　公表は、処分を行った後、速やかに行うものとする。

(公表の方法)

第6条　公表の方法は、村のホームページへの掲載、又は報道機関への資料の提供、その他適宜の方法により行うものとする。