(目的)

第1条　この要綱は、村内に存する木造住宅の所有者が住宅の耐震診断を実施するにあたり、村が当該年度の予算の範囲内において耐震診断員を派遣して耐震診断を行うことにより、地震に対する安全性に関する意識の啓発及び木造住宅の耐震改修の促進を図り、震災に強いまちづくりに寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　耐震診断員の派遣の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、村の区域内に存し、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(派遣の申込み)

第4条　この要綱に基づく耐震診断員の派遣を希望する対象住宅の所有者(当該住宅が共有に係るものである場合は、当該共有者のうち1人をいう。)は、構造的に独立した棟ごとに、令和2年度佐井村木造住宅耐震診断員派遣申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に申し込むものとする。

(派遣の決定)

第5条　村長は、前条の申込の内容を審査し、耐震診断員を派遣することを決定したときは、令和2年度佐井村木造住宅耐震診断員派遣決定通知書(様式第2号)により当該申込者に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第6条　派遣対象者は、耐震診断員の派遣の決定(以下「派遣の決定」という。)を受けた後において、耐震診断員の派遣を辞退するときは、速やかに令和2年度佐井村木造住宅耐震診断員派遣辞退届(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第7条　村長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、派遣の決定を取消すことができる。

(派遣に要する費用)

第8条　耐震診断員の派遣に要する費用(以下「派遣費用」という。)は別表に定める額とし、村長は消費税及び地方消費税相当額を含め136,000円を限度に負担し、派遣対象者は別表の派遣対象者負担額を負担するものとする。

(業務の委託)

第9条　村長は、耐震診断の実施に関する業務(以下「業務」という。)の一部を委託することができる。

(診断結果の通知)

第10条　村長は耐震診断の結果を令和2年度佐井村木造住宅耐震診断結果通知書(様式第6号)により当該派遣対象者に通知するものとする。

(指導及び助言)

第11条　村長は、派遣対象者に対して、耐震診断の結果に基づき対象住宅の地震に対する安全性の確保のために必要な情報の提供、指導及び助言を行うことができる。

(耐震診断員等の責務)

第12条　耐震診断員その他業務を行う者(以下「耐震診断員等」という。)は職務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、耐震診断の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。