(趣旨)

第1条　村は、農地中間管理機構に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を推進するために、予算の範囲内において農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別記2―1に基づく機構集積協力交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付については、佐井村補助金等の交付に関する規則(昭和56年佐井村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付金の種類及び交付金の額)

第2条　交付金の種類及び交付金の額は、別表のとおりとする。

(交付金の交付の申請)

第3条　地域集積協力金の交付を受けようとする地域は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を村長に提出しなければならない。

(交付金の交付の決定及び額の確定)

第4条　村長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査の上、適当と認めたときは、機構集積協力交付金交付決定通知書(様式第5号)により当該申請を行った地域又は個人に通知するものとする。

(交付金の交付)

第5条　交付金は、前条により額を確定した後に交付するものとする。

(交付金の交付の請求)

第6条　交付金の交付の決定を受けた地域又は者(以下「交付決定者」という。)は、交付金の交付を請求しようとするときは、機構集積協力交付金請求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第7条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。