(目的)

第1条　村は、村内における消費の拡大と購買の促進並びに地域経済と商工業の活性化を図るため、佐井村商工会が行うプレミアム付共通商品券発行事業に対し、令和3年度予算の範囲内において、佐井村共通商品券発行事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、佐井村補助金等の交付に関する規則(昭和56年佐井村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次のとおりとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(申請書等)

第4条　規則第4条第1項第1号の申請書は、様式第1号によるものとする。

(補助金の交付の条件)

第5条　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第6条の規定により付された条件となるものとする。

(申請の取下げ期日)

第6条　規則第8条第1項の規定による補助金の交付の申請の取下げの期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して20日を経過した日とする。

(補助金の請求)

第7条　補助金を概算払により請求する場合は、補助金概算払請求書(様式第7号)の提出により行うものとする。

(実績報告書)

第8条　規則第13条の規定による報告は、補助事業の完了の日(補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日)から起算して30日を経過した日又は、令和3年3月10日のいずれか早い時期までに事業完了実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(補助金の額の確定等)

第9条　村長は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現場調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、事業費補助金確定通知書(様式第11号)により、補助事業者に通知する。