(1)　事業者　営利を目的として事業を行う法人、個人、グループ及び団体をいう。

(2)　起業　事業を営んでいない法人にあっては会社の設立、事業を営んでいない個人、グループ又は団体にあっては開業をいう。

(3)　事業承継　法人個人の経営を後継者に引き継ぐことをいう。

(4)　業種　日本標準産業分類における各中分類項目をいう。

(5)　異業種参入　既に事業を営んでいる法人又は個人が、異業種事業(日本標準産業分類の中分類で異なる業種)に参入することをいう。

(6)　新製品　次のいずれかに該当する技術又は製品であって、他者の知的財産権を侵害するものでないものをいう。

(7)　経営改善　この補助金の適用によって事業の中長期的な経営の安定又は発展が図られることをいう。

(8)　新規常用従業員　当該事業に就労させるために新たに雇い入れた者で次のすべてに該当するものをいう。

(9)　法改正支援　法律等が改正され、新たに規制等が制定されたために施設・設備の設置又は改修を行うことに対し支援を行う。

(1)　佐井村内に事業拠点を置く事業者

(2)　佐井村内において営利を目的として事業を行う事業者

(3)　佐井村内において補助事業実施年度の3月31日までに起業を予定する者

(1)　佐井村内で起業若しくは事業承継を予定する者又は起業、事業承継した年度から起算して5年を超えない者が佐井村内において別表第1に定める事業を起業・承継する事業(「さい未来チャレンジ支援事業(起業・事業承継支援)」という。)以下「起業・事業承継支援事業」という。)

(2)　佐井村内において別表第2に定める事業へ異業種参入する事業(「さい未来チャレンジ支援事業(異業種参入支援)」という。)以下「異業種参入支援事業」という。)

(3)　別表第3に定める新製品を開発する事業(「さい未来チャレンジ支援事業(新製品開発支援)」という。)以下「新製品開発支援事業」という。)

(4)　別表第4に定める経営改善を行うための事業(「さい未来チャレンジ支援事業(経営改善支援)」という。)以下「経営改善支援事業」という。)

(5)　別表第5に定める事業承継のために村内中小企業が事業承継計画を策定したり、経営安定化・強化のために専門家コンサルタントを活用するための事業(「さい未来チャレンジ支援事業(事業承継経営強化支援事業)」という。)以下「事業承継経営強化支援事業」という。)

(6)　別表第6に定める法改正に対応するための事業(「さい未来チャレンジ支援事業(法改正支援事業)」という。)以下「法改正支援事業」という。)

(1)　事業計画書

(2)　収支予算書(様式第3号)

(3)　直近の決算書類

(4)　その他村長が必要と認める書類

(1)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに村長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(2)　補助事業により取得し、又は価値が増加した財産については、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数等に相当する期間(同令に定めがない財産については、村長が別に定める期間)内において、村長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

(3)　村長の承認を受けて前号の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を村に納付させることがあること。

(4)　補助事業により取得し、又は価値が増加した財産については、善良に管理するとともに、補助金の交付目的に従って効果的な運用を行わなければならないこと。

(5)　補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならないこと。

(6)　前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認めるもの。

(1)　変更事業計画書

(2)　変更収支予算書(様式第3号)

(3)　前2号に掲げるもののほか、補助事業の内容の変更に関し参考となる書類

(1)　事業実績書

(2)　収支決算書(様式第3号)

(3)　領収書の写

(4)　完成が確認できる写真(工事写真、改修写真、備品購入写真等)

(5)　その他村長が必要と認める書類

(1)　自己点検実施確認表(様式第9号)

(2)　直近の決算書類

(3)　その他村長が必要と認める書類

(1)　補助金をその目的以外の用途に使用したとき。

(2)　交付申請書その他の関係書類に虚偽の記載をし、又は補助事業の実施について不正な行為をしたとき。

(3)　事業計画書に記載した成果目標を達成できなかったとき。

(4)　この要綱の規定に違反する行為をしたとき。