2　この条例において「実施機関」とは、村長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

4　実施機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

5　前各項の規定は、実施機関の職員(職員であった者を含む。)の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報に係る個人情報取扱事務については、適用しない。

2　開示請求をして保有個人情報が記録されている行政文書(佐井村情報公開条例(平成17年佐井村条例第10号)第2条第2号に規定する行政文書をいう。)の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。

2　この条例の施行の際現に旧条例第6条第1項の規定により作成されている個人情報取扱事務登録簿は、第3条第1項の規定により作成された個人情報取扱事務登録簿とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第6条第2項の規定により登録されている個人情報取扱事務は、第3条第2項の規定により登録された個人情報取扱事務とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第6条第4項の規定により一般の閲覧に供されている個人情報取扱事務登録簿は、第3条第5項の規定により一般の閲覧に供された個人情報取扱事務登録簿とみなす。

5　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第15条第1項若しくは第2項、第28条第1項若しくは第2項又は第34条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

6　施行日前に旧条例の規定により審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

7　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第4号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

8　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第3号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられたものに係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

5　刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴された者は、第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第17条の3第1項第1号及び第3項第3号の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。