(目的)

第1条　村は、観光振興と商工業の活性化のため佐井村商工会が行う「佐井村夏まつり」事業に対し、予算の範囲内において、佐井村夏まつり事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、佐井村補助金等の交付に関する規則(昭和56年佐井村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるほか、この要綱に定めるところによる。

(補助事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、佐井村商工会が行う「佐井村夏まつり」事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に掲げる経費に対し予算の範囲内の額とする。

(申請書等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は、前条に規定する申請があったときはその内容を審査の上、補助金交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者へ通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第6条の規定により付された条件となるものとする。

(申請の取下げ期日)

第7条　規則第8条第1項の規定による補助金の交付の申請の取下げの期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して20日を経過した日とする。

(補助金の請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、補助金(概算払)請求書(様式第10号)の提出により交付する。ただし、村長が適当と認める場合においては、一部又は全部を概算払により交付することができる。

(実績報告書)

第9条　規則第13条の規定による報告は、補助事業の完了の日(補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日)から起算して30日を経過した日までに事業完了実績報告書(様式第11号)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(補助金の額の確定等)

第10条　村長は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現場調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、事業費補助金確定通知書(様式第15号)により、補助事業者に通知する。

(処分の制限を受ける財産)

第11条　規則第19条第4号及び第5号の規定により処分の制限を受ける財産は、1件の取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の財産とする。

(処分の制限を受ける期間)

第12条　規則第19条ただし書きの規定により処分の制限を受ける期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　規則第13条の規定による報告後に消費税及び地方消費税の申告により補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第16号)を提出するものとする。