(趣旨)

第1条　この要綱は、佐井村保育所に通う児童がいる世帯の家計負担の軽減を図るため、予算の範囲内において、保育所の主食の提供に要する費用(以下「主食費」という。)を補助する佐井村保育所主食費負担軽減補助金(以下「補助金」という。)について、佐井村補助金等の交付に関する規則(昭和56年佐井村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、主食費を無償とする事業(以下「補助事業」という。)を行う佐井村保育所を運営する者とする。

(対象児童)

第3条　補助金の対象となる児童は、佐井村保育所を利用する未就学児の児童のうち、3歳児クラス以上の児童とする。

(対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、前条に規定する対象児童に要する1会計年度内における主食費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、児童1人につき主食費月額900円を上限とする。ただし、実際の支払額が上限額に満たない場合は、当該支払額を限度とし、当該支払額が上限額を超える場合は、当該上限額を主食費から控除するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の額を決定し、佐井村保育所主食費負担軽減補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)により交付申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第8条　補助金の交付の決定を受けた交付申請者は、補助金の交付決定後に補助事業の計画の変更をしようとするときは、あらかじめ佐井村保育所主食費負担軽減補助金変更交付申請書(様式第4号)を村長に提出し、その決定を受けなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第9条　村長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の変更交付の可否及び交付する場合における補助金の額を決定し、佐井村保育所主食費負担軽減補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により交付申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、その補助事業完了後(変更の決定を受けた場合を含む。以下同じ。)30日以内に、佐井村保育所主食費負担軽減補助金実績報告書(様式第6号)に村長が必要と認める書類を添えて報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の額を確定し、佐井村保育所主食費負担軽減補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条　補助事業者は、前条の確定通知を受けたときは、速やかに佐井村保育所主食費負担軽減補助金請求書(様式第8号)を村長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第13条　村長は、補助事業者が虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けたときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の整備)

第14条　補助事業者は、補助金に係る収支についての状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整理し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(報告及び調査)

第15条　村長は、必要があると認めた場合は、交付決定者に対し報告を求め、又は関係職員を派遣して帳簿その他の関係書類を調査させることができる。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。