(目的)

第1条　この要綱は、燃油価格の高騰が長期化する中において、厳しい経営環境に置かれている漁船漁業を営む村内の漁業者に対して、その影響を緩和するべく、佐井村漁業協同組合が行う漁業者を支援するための燃油価格高騰対策事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐井村補助金等の交付に関する規則(昭和56年佐井村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者、補助対象経費等)

第2条　補助金の交付対象となる者は、佐井村漁業協同組合とし、補助金の交付対象となる経費等は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象経費の額とし、予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第6条の規定により付された条件となるものとする。

(申請の取下げ期日)

第7条　規則第8条第1項の規定による補助金の交付の申請の取下げの期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して20日を経過した日とする。

(補助金の請求)

第8条　交付決定を受けた者は、補助金概算払請求書(様式第6号)の提出により補助金の概算払を求めることができる。

(実績報告)

第9条　規則第13条の規定による報告は、補助事業の完了の日(補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日)から起算して30日を経過した日又は令和6年3月31日のいずれか早い時期までに事業完了(廃止)実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　村長は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現場調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知する。

(交付決定の取消し等)

第11条　村長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取消し、返還を求めることができる。

(補助金の返還)

第12条　村長は、補助金の交付の決定を取り消した場合においては、補助事業者に対し、返還命令書(様式第11号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。