(趣旨)

第1条　この要綱は、新生児聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)を受けた新生児の保護者に対し、聴覚検査に要した費用(以下「検査費」という。)を助成することにより、聴覚検査の普及啓発を進め、新生児の聴覚障害の早期発見及び早期養育を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「対象者」という)は、第4条に規定する聴覚検査を受けた新生児等の保護者で、次の各号のすべてに該当するものとする。

(実施機関)

第3条　実施機関は青森県医師会に所属する医療機関及び村長が必要と認めた委託契約した医療機関とする。

(対象となる聴覚検査)

第4条　助成の対象となる聴覚検査は、新生児期(特別な事情があると村長が認めた場合にあっては出生後50日まで)の入院中又は外来において実施する聴覚検査であって、自動聴性脳幹反応検査(AABR)又は耳音響放射検査(OAE)の初回検査とする。ただし、初回検査で「要再検査」となり、確認検査を実施した場合は、確認検査も助成の対象とする。

(受診票の交付等)

第5条　村長は、母子保健法第15条の規定に基づく妊娠届出書が提出されたときは、当該届出者に対し新生児聴覚検査受診票(以下「受診票」という)を交付するものとする。

(結果の記載)

第6条　第3条に定める医療機関は、新生児聴覚検査の結果を新生児聴覚検査受診票及び母子健康手帳に記載するものとする。

(助成額)

第7条　助成額は、委託契約書に規定された額とする。

(助成の方法)

第8条　村は青森県医師会及び村長が必要と認めた医療機関と委託契約を締結することにより、助成対象者が負担すべき検査費用を現物給付する。

(申請に基づく助成等)

第9条　村と委託契約を締結していない医療機関で、やむを得ず検査を受けた場合は、対象者が負担した検査費用を償還払いとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。