(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定に基づき実施する予防接種のうち、高齢者肺炎球菌感染症予防接種(以下「予防接種」という。)を実施するために必要な事項を定めることにより、高齢者の肺炎球菌の感染を予防し、もって村民の健康増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　予防接種の対象者(以下「対象者」という。)は、佐井村に住所を有する者であって、予防接種を受ける日(以下「接種日」という。)に次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、過去に23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンの接種を受けたことがある者は除く。

(実施方法)

第3条　村長は、実施に当たっては、予防接種に協力することを承諾した医療機関(以下「実施医療機関」という。)に委託し、又は依頼して実施するものとする。

(予防接種の期間及び回数)

第4条　予防接種を希望する者(以下「接種希望者」という。)は、実施医療機関に直接予約し、佐井村高齢者肺炎球菌ワクチン予診票(様式第1号)に必要事項を記入の上、提出するものとする。

(被接種者の費用負担)

第5条　被接種者は、予防接種に要する費用から4,000円を差し引いた金額を実施医療機関に支払うものとする。

(予防接種料金の請求)

第6条　委託医療機関は、予診票を1月分取りまとめ該当予診票を添えて、予防接種を実施した月の翌月10日までに村長に請求するものとする。

(償還払いの申請)

第7条　被接種者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、接種費用を全額支払った後に、佐井村高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用償還払い申請書(様式第2号)に高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種予診票及び領収書を添えて、村長に申請するものとする。

(健康被害の救済)

第8条　予防接種に伴い、健康被害が生じた場合については、予防接種健康被害救済制度に基づき、必要な救済措置を講じるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。