情報通信基盤整備事後評価

地理的な制約や採算性の問題等から情報格差が生じる市町村に対し、整備事業を要する経費の一部について国が支援することにより、効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を行い、情報格差を是正するとともにその利活用を促進し、地域住民の生活向上及び地域経済の活性化を図る事業です。

地域情報通信基盤整備推進交付金交付要綱の第８条において、整備事業終了後に整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、公表することが定められています。