(趣旨)

第1条　この規則は、佐井村奨学金貸与条例(平成8年佐井村条例第2号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(学校及び各種養成機関)

第2条　条例第2条に規定する学校及び各種養成機関は、次のとおりとする。

(奨学金貸与の申請)

第3条　奨学金の貸与を受けようとする者は、次に掲げる書類を3月末日まで佐井村教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。ただし、第5号に規定する書類については4月末日までとする。

(奨学生の採用決定)

第4条　奨学生の採用決定は、条例第4条の定めるところにより、奨学生選考基準表(別表第1)を勘案して決定する。

(誓約書の提出)

第5条　前条の規定による採用決定を受けた奨学生は、速やかに連帯保証人と連署した誓約書(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。

(奨学金の貸与)

第6条　奨学金は、毎月本人に貸与する。ただし、特別の事情があるときは、数箇月分を合わせて貸与することができる。

(奨学金の継続)

第7条　奨学金の貸与の継続を希望する奨学生は、毎年4月末日まで在学証明書及び奨学生志望願書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(奨学金の停止又は廃止)

第8条　条例第6条の規定により奨学金の貸与を停止し、又は廃止したときは、奨学金貸与停止(廃止)通知書(様式第4号)によりその旨を本人に通知するものとする。

(奨学金返還の猶予)

第9条　条例第10条の規定による奨学金返還の猶予を受けようとするときは、奨学金返還猶予願(様式第5号)により教育委員会に願い出なければならない。

(奨学金返還の免除)

第10条　条例第11条の規定による奨学金の返還の免除を受けようとするときは、本人及び連帯保証人から奨学金返還免除願(様式第7号)に関係書類を添付し、教育委員会に願い出なければならない。

(奨学金の返還措置)

第11条　条例第8条の規定による事由が発生したときは、1箇月以内に連帯保証人と連署の上、奨学金借用証書(様式第9号)及び奨学金返還措置書(様式第10号)各1部を教育委員会に提出しなければならない。

(連帯保証人の資格)

第12条　条例第9条の連帯保証人は、次の要件を備える者でなければならない。

(奨学金貸与の復活)

第13条　奨学金の停止を受けていた者が復学した場合において、再び奨学金の貸与を受けようとするときは、奨学金貸与復活願(様式第11号)により教育委員会に願い出なければならない。

(奨学金貸与の辞退)

第14条　奨学生は、奨学金貸与辞退願(様式第13号)により奨学金の辞退を教育委員会に願い出ることができる。

(異動の届出)

第15条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当したときは、当該各号に定める届書により速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(帳簿)

第16条　奨学金貸与の状況を明確にしておくため、教育委員会に次の帳簿を備え付けるものとする。