2　前項の申込みがなくとも、村長が必要と認めたときは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条により保育の実施をしなければならない。

3　村長は、前項の申込書の提出があったときは、必要な調査を行い入所を承諾したときは、保育所入所承諾書(様式第2号。以下「入所承諾書」という。)を保護者に交付し、併せて保育所長に対しても当該入所承諾書の写しを送付するものとする。この場合において多数の児童について同時に保育所長に送付するときは、入所承諾書の写しに掲げられている事項を記載した表によって一括して行うことができる。

4　村長は、保育所入所申込みがあっても保育を実施し難いと認めるときは、その理由を付し、保育所入所不承諾通知書(様式第3号)により保護者に通知する。

5　村長は、保育所の定員その他の事由により保育の実施の決定を保留することができる。この場合において、保育の実施を保留することを決定したときは、その理由を付し、保育所入所承諾保留通知書(様式第4号)を保護者に送付するものとする。

2　村長は、保護者が入所申込みを取り下げ、又は取消ししたときは保育所入所承諾取消通知書(様式第8号)を保護者に送付するものとする。

2　村長は、保育の実施を解除したときは、保育実施解除通知書(様式第10号。以下「解除通知書」という。)を保護者に交付し、あわせて保育所長に対しても解除通知書の写しを送付するものとする。

3　入所期間の満了による退所の場合は、前項に定める通知書は、送付しないものとする。

2　保育料は、月払いとする。ただし、月途中において保育所に入所し、又は退所した場合の保育料は、次の各号の算式により算定して得た額(10円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。)とする。

3　保育料は、別表のへき地保育所徴収金額表のとおりとする。

2　村長は、前項の申請があった場合において、減免を決定したときは保育料減免決定通知書(様式第12号)により、減免しないことを決定したときは保育料減免申請却下通知書(様式第13号)により通知するものとする。

この規則は、平成10年11月30日から施行し、平成10年4月1日から適用する。