2　前項の等級名簿登載業者が少数である場合その他適当な数の指名業者等を選定するため必要があると認められる場合は、同項の規定にかかわらず、当該建設工事の種類及び請負工事設計額に応じ、これに対応する等級の直近上位又は下位の等級に属する等級名簿登載業者の中から指名業者等を選定することができる。ただし、その数は、当該建設工事に係る指名業者等の総数の2分の1を超えることができない。

3　指名業者の数は、なるべく5人以上とする。ただし、直近上位又は下位の等級に属する等級名簿登載業者の中から選定してもその数が5人に満たないときは、前項ただし書の規定にかかわらず業者を選定することができる。

4　特殊な技術を要する工事等特別の理由があるとき第1項の規定にかかわらず指名業者を選定することができる。

5　建設関連業務等の指名業者を選定しようとするときは、規則第11条に規定する有資格者名簿に登載されている者の中から選定するものとする。

2　前項第1号から第3号まで及び第5号から第8号までの規定は、前条第5項の規定により建設関連業務等の指名業者を選定しようとする場合について準用する。この場合において、前項第3号中「建設工事の工事成績」とあるのは「建設関連業務の成績」と、同項第5号中「建設工事」とあるのは「建設関連業務」と、同項第6号中「建設工事」とあるのは「建設関連業務」と、「技術的適性」とあるのは「技術的能力」と読み替えるものとする。

2　会長は副村長を、副会長は総務課長をもって充てる。

3　委員は、総合戦略課長、住民生活課長、福祉健康課長、産業建設課長、生涯学習課長をもって充てる。

4　委員に事故があるときは、当該委員が属する課の副参事又は課長補佐がその職務を代理する。この場合において、課長補佐を2人以上置く課にあっては、当該課の長があらかじめ指定する順序によりその職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数の出席(前条第4項の規定による代理の出席を含む。)がなければ、会議を開くことができない。

3　会長は、会議の議長となり、会務を総理する。

4　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する者がその職務を代理する。

5　審査会は、議事に関係ある職員を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。

6　審査会の会議は、公開しない。

この訓令は、平成12年4月12日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年8月16日から施行し、平成17年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行し、第3条の規定(佐井村職員提案規程第8条第4項の改正規定(「総務課長」の次に「、総合戦略課長」を加える部分に限る。))による改正後の佐井村職員提案規程の規定、第8条の規定(津軽海峡文化館運営委員会設置要綱第9条の改正規定(「総務課」の次に「、総合戦略課」を加える部分に限る。))による改正後の津軽海峡文化館運営委員会設置要綱の規定及び第14条の規定(佐井村収納対策本部設置要綱第3条第1項の改正規定(「、産業建設課長」の前に「、総合戦略課長」を加える部分に限る。))による改正後の佐井村収納対策本部設置要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。