佐井村村営住宅条例施行規則

○佐井村村営住宅条例施行規則

平成10年12月14日

規則第15号

(趣旨)

第1条　この規則は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び佐井村村営住宅条例(平成10年佐井村条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(村営住宅の戸数及び共同施設)

第1条の2　条例第3条第2項に規定する規則で定める村営住宅の団地ごとの村営住宅の戸数及び共同施設は、別表のとおりとする。

2　前項の共同施設使用料は、実費を各戸で按分して支払うものとする。

(入居承認の申請)

第2条　条例第5条の規定により村営住宅の入居の承認を受けようとする者(以下「入居申込者」という。)は、村営住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1)　入居申込者及び同居予定者の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民票の写し(以下「住民票の写し」という。)

(2)　入居申込者又は同居予定者が所得金額(公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第1条第3号に規定する所得金額をいう。以下同じ。)を有する者である場合にあっては、これらの者に係る次に掲げる書類

ア　当該入居の申込みをしようとする日の区分に応じ、次に掲げる書類

(ア)　当該入居の申込みをしようとする日が1月から6月までの間にある場合　その日の属する年の前前年の所得に関する税務署長又は市町村長の証明書(以下「所得証明書」という。)及びその日の属する年の前年の所得金額を明らかにする源泉徴収票の写しその他の書類

(イ)　当該入居の申込みをしようとする日が7月から12月までの間にある場合　その日の属する年の前年の所得証明書

イ　アに掲げる書類に基づき収入(政令第1条第3号に規定する収入をいう。)を同号の定めるところにより算定するのに必要な控除対象配偶者等に関する事項を明らかにする書類

(3)　その他村長が必要と認める書類

(入居の承認書等)

第3条　村長は、条例第6条又は第7条第2項の規定により入居者を決定したときは、村営住宅入居承認書(様式第3号)を入居決定者に交付する。

2　村長は、条例第7条第1項の規定により入居補欠者を定めたときは、その旨を入居補欠者に通知する。

(誓約書)

第3条の2　条例第8条第1項ただし書に規定する村長が特別の事情があると認める者は、誓約書(様式第3号の2)を村長に提出しなければならない。

(請書)

第4条　条例第8条第1項第1号に規定する請書は、様式第4号によるものとする。

(保証人の変更等)

第5条　入居者は、保証人が条例第8条第1項第1号に規定する資格を失ったときその他の理由により保証人を変更しようとするときは保証人変更承認申請書(様式第5号)を、保証人の住所、氏名、勤務先又は電話番号に変更があったときは保証人住所等変更届(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

第6条　村長は、必要があると認めるときは、入居決定者又は入居者に対し、保証人の住所及び所得に関する証明書を提出させることがある。

(入居期限延長承認の申請)

第6条の2　条例第8条の2第2項の規定により村長の承認を得ようとする者は、村営住宅入居期限延長承認申請書(様式第6号の2)を村長に提出しなければならない。

(入居届)

第6条の3　条例第8条の2第3項の規定による届出は、村営住宅に入居した日から15日以内に、村営住宅入居届(様式第6号の3)に入居者及び同居者の住民票の写しを添えて行わなければならない。

(所得に関する事項の申告)

第7条　条例第10条第1項の規定による所得に関する事項の申告は、毎年7月末日までに、当該申告をしようとする日の属する年の前年の所得に関する所得金額等申告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出して行わなければならない。

(1)　入居者又は同居者が所得金額を有する者である場合にあっては、これらの者に係る次に掲げる書類

ア　当該申告をしようとする日の属する年の前年の所得証明書

イ　第2条第2号イに掲げる書類

(2)　その他村長が必要と認める書類

(収入、収入超過者及び高額所得者に係る認定通知等)

第8条　条例第10条第2項の規定による収入の認定(条例第10条の2第1項及び第2項に規定する入居者に係る収入の認定を除く。)の通知は、収入認定通知書(様式第8号)によるものとする。

2　条例第10条の2第1項の規定により収入超過者と認定された入居者に対する条例第10条第2項及び第10条の2第1項の規定による収入の認定及び収入超過者として認定した旨の通知は、収入超過者認定通知書(様式第9号)によるものとする。

3　条例第10条の2第2項の規定により高額所得者と認定された入居者に対する条例第10条第2項及び第10条の2第2項の規定による収入の認定及び高額所得者として認定した旨の通知は、高額所得者認定通知書(様式第10号)によるものとする。

4　条例第10条第3項前段の規定により意見を述べようとする者は、同条第2項の規定による通知を受けた日から1月以内に、意見書(様式第11号)に必要と認める書類を添えて村長に提出しなければならない。

5　村長は、条例第10条第3項後段の規定により収入を更正したときは、収入更正通知書(様式第12号)により通知するものとする。

6　前2項の規定は、条例第10条の2第1項及び第2項の規定による認定について準用する。この場合において、第4項中「第10条第3項前段」とあるのは「第10条の2第3項において準用する第10条第3項前段」と、「同条第2項」とあるのは「条例第10条の2第1項又は第2項」と、前項中「第10条第3項後段」とあるのは「第10条の2第3項において準用する第10条第3項後段」と、「収入を更正したときは、収入更正通知書」とあるのは「認定を取り消したときは、収入超過者(高額所得者)認定取消通知書」と読み替えるものとする。

(家賃又は敷金の減免又は徴収猶予の申請等)

第9条　条例第13条又は第14条第4項の規定により家賃又は敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、村営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書(様式第13号)にその理由を証明する書類を添えて村長に提出しなければならない。

2　村長は、前項の申請があったときは、その減免又は徴収猶予の可否を決定し、村営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)決定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(不在届)

第10条　入居者は、その不在期間が15日以上にわたるときは、村営住宅不在届(様式第15号)をあらかじめ村長に提出しなければならない。

(異動届)

第11条　入居者は、入居者の勤務先に変更があったとき、又は同居者に異動があったとき(法第27条第5項の規定により村長の承認を得なければならないときを除く。)は、速やかに異動届(様式第16号)を村長に提出しなければならない。

(一部転用承認等の申請)

第12条　法第27条第3項ただし書又は第4項ただし書の規定により村長の承認を得ようとする者は、それぞれ村営住宅一部転用承認申請書(様式第17号)又は村営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第18号)を村長に提出しなければならない。

(同居承認の申請)

第13条　法第27条第5項の規定により村長の承認を得ようとする者(以下「同居承認申請者」という。)は、村営住宅同居承認申請書(様式第19号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1)　新たに同居させようとする者の住民票の写し